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公認会計士の転職理由

会計のプロである公認会計士は、会計に関する専門知識を有し、「監査法人」や「一般の企業」「会計事務所」で業務しています。その専門知識を生かして活躍する場所は、さほど多岐にわたるわけでは無く、会計の場に限られます。

監査法人

公認会計士の資格を取得すると、ほとんどの人が「会計監査」の経験を積むために、監査法人へ入ります。大企業が法的に健全な経営をしているかどうかをチェックするための「監査」を専門に行う特殊法人が監査法人で、その業務を独占的に担当できるのが公認会計士です。

まずは会計監査をやるために、監査法人に就職するのが基本です。大企業の監査は大規模な大手監査法人が担当しているので、できるだけ大手監査法人(いわゆる四大監査法人)に入ることを望む人が多いです。

一般の企業・事業会社

企業内部で、コスト削減や経営戦略、M&Aなどに関わる経営コンサル系の業務を担当し、企業のサポートをします。経理部門や財務部所にて、予算編成や調整などを専門に行うような場合もあり、自社の企業経営に直接的に関わることができます。

コンサルティングファーム

企業経営やコンサルティングを外部から、専門的にサポートしていく仕事です。コンサルタントとして専門分野・専門的な業界知識や実績を持っている人も少なくありません。

個人の会計事務所

会計事務所に勤務して、中小企業の相談にのり財務書類を作成したり、税務やコンサルティングに関する業務を行います。基本的には中小の取引先企業が多く、地方では特に税理士と同様の業務範囲のケースが多いとされています。

個人の事務所では、税務関係から経営コンサルティングまで、さまざまな業務を一手に引き受ける必要があります。

公認会計士の資格取得して、将来的な独立を視野に入れている人もいますが、個人の会計事務所では多岐にわたった業務スキルが必要とされますので、資格取得後いきなり開業するのは厳しいです。監査法人で監査の経験を積み、一般の企業・事業会社などで経営スキルを磨いてコンサルティングや税務のキャリアを重ねてから、独立するという形が一般的です。

公認会計士の転職では、このキャリアアップやステップアップ目的が多いのです。

公認会計士の転職理由としては

  • よりよい収入や労働条件を求める
  • 現状と異なる業務経験を積みたい、税務を経験したい、財務をやりたい、監査をやってみたい
  • 会社都合によるリストラ、倒産、契約終了など
  • その他(人間関係、結婚・出産など)

公認会計士の資格取得が、学生時代に取得して新卒で就職したパターンと、社会人経験があり仕事を続けていきながら資格を取得したパターンとでは、転職の背景なども異なります。監査法人から、監査業務以外の未経験分野への転職する場合などは、年収を下げてでも将来へのキャリアパスとして転職を決意するケースも少なくありません。

公認会計士におすすめの転職先は

一般的な、監査法人からの転職先としては

  • 一般事業会社(経理系と経理以外) 60%以上
  • 他の監査法人や個人の会計事務所 20%程度
  • 独立や起業 10%
  • その他(結婚、自由業など)10%未満

監査法人から一般の企業へ転職する目的のほとんどは、待遇や収入ではなくステップアップのための税務経験を積むためです。監査法人は監査に必要な財務諸表を作成する責任は無く、チェック(監査)はしても作成はしないために、企業の経理や財務部門で財務諸表を経験したいとして転職をする人も多いのです。財務諸表の作成は数字を作ることで、企業経営にダイレクトに関わってきますので、やりがいや面白さを感じる公認会計士も多いです。

一般企業での公認会計士の採用も増加傾向で、経理や財務部門だけでなく、管理部門のマネージャー職や経営企画など、数多くのポジションで公認会計士の活躍の場も広がっています。M&Aなどの業務において、社内に専門家を置いておきたいとう企業ニーズもあり、公認会計士の資格保持者を優先採用する企業も増えてきました。

公認会計士のキャリアとして、コンサルタントという選択肢もあります。大手監査法人で監査業務を3~5年程度経験した30歳前後の公認会計士の将来的なキャリアの方向性としては、コンサルティングファームへの転職もおすすめです。一般企業への転職は自社の経理や財務・経営企画などですが、コンサルティングファームはさまざまな企業への業務支援です。つまり、チームワークで会社を盛り上げていくか、外部からいろいろな企業のサポートをするかの違いです。

公認会計士の転職活動のポイント

公認会計士のキャリアは、監査法人から「コンサルティングファーム」「会計事務所」「一般企業(上場企業やベンチャー企業)」など、複数の選択肢が多様化しています。年収の水準も異なりますし、独立の有無や業務の方向性も異なりますので、公認会計士として将来的な目的をもって転職先を検討することがポイントです。

出産や子育てを機に離職する女性の公認会計士も、少なくありません。女性比率の高い会計事務所も増えてきましたし、定時退社が可能なワーキングマザーの公認会計士にピッタリの職場も増えつつあります。

転職エージェントにしっかり希望を示し、将来のキャリアパスを相談してみてはいかがでしょうか。


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