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働けど働けど給料は上がらない・・・用意周到に年収交渉をしよう!

テレビや新聞のニュースでは、割合景気の良い話が聞こえてきます。大企業のボーナスは前年比プラスになって、給料アップも報道されていますが、中小零細企業で働く多くのサラリーマンにとっての現実はそんなに簡単なものではありません。

給料アップには、自分の働きの具合も関わってきますが、その会社の業績にも大いに左右されます。どんなに自分ががんばっても、会社の業績が悪ければボーナスは期待できませんし、昇給の望みも厳しくなります。業界全体の景気も大切なファクターの一つとなります。

もちろん、雇う側からすれば、できるだけ安いコストで良い人材を使いたいというのが本音です。給料アップを申し出るに見合うほどの仕事をしていて会社に貢献している自信があるなら、給料アップについてダメ元で交渉してみるのも一つの方法です。

また、どれくらい給料をもらえれば自分は納得ができるのか、という具体的な数字を持っている必要があります。交渉するための材料として、同業種で同じような役職の人がもらっている平均年収をリサーチしておくことをおすすめします。また、「今辞められると仕事が回らなくなる!」という状況に追い込まれているとき話を切り出すのが効果的です。なんとか引き留めようとして、交渉をOKせざるを得ない状況にさせてしまうのが必勝法です。

思い切って交渉をしても、「あなたの仕事は望む給料に見合っていない」と一蹴されてしまえば、その会社に居続けることも難しくなります。年収交渉に失敗することは、イコール「転職」というシビアな状況に追い込まれるのが現実なのです。用意周到に準備をして、年収交渉に臨みましょう。

どんなにがんばっても給料が上がらないのはなぜ?

給料明細を見るとわかりますが、総支給額と手取り収入は異なります。総支給額は、基本給や各種手当などを含んだすべての金額で、そこから社会保険料や雇用保険料などが差し引かれたものが手取り収入となります。

支給額が多いと、たくさん給料をもらっている気になりますが、そこは要注意です。最近の傾向として、「基本給」をなるべく低く抑え、職務給やさまざまな手当などをつけることで支給額を調整する会社が多くなっています

基本給と言うのは、ボーナスや退職金をはじめ、社会保険料の算定数字となるので、基本給が高いということは企業の負担が増えることになります。また、基本給を下げることは一般的に考えられないので、基本給を上げることは企業にとってリスクとなります。

たとえば、同じ総支給額30万円なら、基本給20万円+各種手当10万円よりも、基本給10万円+各種手当20万円のほうが企業にとっては人件費や経費を抑えられるのです。「今期は業績が良かったから」と単発でボーナスを弾むことはできますし、社員にとってはうれしいことです。一方で、ベースアップをしてしまうことは将来的に企業にとって人件費が右肩上がりになってしまうリスクを背負うことになるので、簡単にはいかないのです。

それでも給料が上がらないなら思い切って転職を考えてみよう

若い世代は、将来に対する不安から、ボーナスをもらってもすべて貯蓄に回す人も少なくありません。今や、30代の世帯では約34%、20代に至っては約41%の世帯が貯蓄のない世帯という調査結果も出ています。30代と言うと、教育費やマイホームのためのお金、車などさまざまなライフステージでその都度大きな額のお金が必要になる頃です。貯蓄がないというのは、とても厳しい現実です。

年功序列や終身雇用制が崩壊して、日本にも成果主義が導入されてきたと言われて久しいですが、それでもまだまだ昔ながらの慣習を残している企業はとても多いです。個人の能力や会社に対する貢献度、売り上げなどを材料に給料が決まるのは、外資系金融機関や一部のベンチャー企業だけです。

自分はこんなところでとどまっている人間ではない!と強い意志を持って努力し続けることができる人は、思い切って転職を考えてみるのも一つの方法です。

転職市場は活性化していて、専門性の高い職業だけでなく、未経験の異業種への転職など自分のキャリアアップや将来の夢のためにチャレンジをしている人はたくさんいます。転職情報を提供してくれるサービスもたくさんあります。自分の力を試したいなら外資系企業に飛び込んでいくのも良いですし、これまでのキャリアやスキルを生かしたいなら、同業他社への転職も有利で。

働き方の選択肢が増えているので、自分はどうしたいのかということについて、じっくり考えてみる時間も大切です。

そして働きながら転職活動をして、退職から次の仕事を始めるまでの期間がなるべく短くて済むように、効率よく転職活動を進めるスケジュールを立てることは重要なポイントです。仕事をきっぱり辞めてから転職活動を始めるのはリスクが高いので、仕事は続けながら一方で転職活動を進めることをおすすめします。


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