放課後児童支援員(学童保育指導員)の実態と求人の選び方。保育士よりも楽？

保育士は仕事が多いし人間関係も悪い・・・そう悩んでいる人におすすめなのが、放課後児童支援員のお仕事。

放課後児童支援員の資格は保育士資格があれば簡単に取得する事ができ、放課後児童支援員の仕事は保育園より楽なことをご存知でしょうか？

ここでは放課後児童支援員の仕事内容と必要な資格、保育士との違い、放課後児童支援員の求人の見つけ方をまとめています。

放課後児童支援員の仕事内容と必要な資格

放課後児童支援員・・・学童保育の指導のための専門資格

子どもの安全を見守る

放課後児童支援員の仕事は、放課後に本来保護者が見守るはずの子どもの安全を約束するという内容が含まれています。

基本的に施設内での見守りとなりますが、児童同士のケンカによってケガをする可能性もあれば、遊びの最中におもちゃや文具でケガをする可能性もあります。

子ども同士で仲良く遊べるように手伝いをする

小学生ともなれば、児童同士でのいざこざは避けられません。口が達者になるだけに、口ゲンカから力まかせのケンカに発展することもあって、目が離せません。

また、内気で遊びの輪に入れないような子どものケアも行い、仲間外れのないように配慮することも放課後児童支援員の仕事に含まれます。

宿題をみる

小学生は幼稚園・保育園と違って宿題が出ます。放課後、自宅に帰って宿題をする時間のない子どもたちのために、施設にいる時間内で宿題がきちんとできるよう宿題をみるという仕事も含まれています。

わからない問題をそのまま解いてあげるのではなく、子どもが自力で解けるように説明してあげることが大切です。

学童保育・・・小学生(6年生まで)の放課後の生活を守る施設

学童保育とは

学童保育は、学童クラブ、放課後（児童）クラブ、学童保育所などと呼ばれ、呼び方も様々であり、1つの施設に2人以上の放課後児童支援員を設置することが義務づけられています。

学童保育は、小学１年生から６年生までのいろいろな年齢の子どもたちが遊ぶことで子どもの成長を促す場所となっていて、学童保育の利用者は、女性の社会進出にともなって年々増加しています。

学童保育で習い事をできるところも

そんな増加の一歩をたどる学童保育は、差別化を図るために、ただの保育にとどまらず、習い事を併設している施設もあるのです。
習字、そろばん、ピアノなど、仕事をしている保護者が送り迎えできないという事情をくんで、学童保育の時間内で習い事ができるようにと配慮されているからです。

保護者は保育料を支払っているため、よりプロフェッショナルな保育が求められるという特性もあります。

学童保育の運営

学童保育の運営形態は、「公設公営」「公設民営」「民設民営」の3つとなっています。

公設公営：自治体が運営・管理している。このタイプが一番多く、預かる時間の融通がもっともきかない。
公設民営：公設施設を民間が運営している。地域団体、NPO法人、株式会社などの民間団体が挙げられる。
民設民営：民間団体や株式会社が運営・管理している。子どもの成長に合わせたさまざまなサービスを展開していて、中には学習塾を併設しているところもある。

学童クラブ

学童クラブの運営は、「公設運営」（自治体による直接運営）、「民営」（自治体から委託をうけた保育園、NPO法人、民間企業が運営）というかたちがあります。

働く親の子ども、40～70人を対象にしていて、平日は放課後から18、19時、土曜日は9時から17時と、比較的長時間の預かりを依頼されます。

学童クラブも保護者が利用料を支払うのですが、指導員による学習指導はありません。
そのため、学習指導がない分、放課後児童指導員の仕事としては業務内容が限られていて、働きやすい環境ともいえます。

放課後子ども教室

放課後子ども教室の運営は、公設公営と、民営とにわけられます。
公立小学校の子ども全員を対象としているため、親が働いていても、働いていなくても子どもを預けられるようになっています。

平日は放課後から16、17時まで無料で利用できます。
長期休業中など、日によって受け入れ人数多すぎることもあるので、時期によって仕事の負担に偏りがあるともいえます。

民間学童保育所

民間学童保育所の運営は民営、塾などが基盤となっており、自治体の助成はありません。
親の就労に関係なく、また預ける子どもの年齢制限がなく、未就学児預かりもあるため、利用料が比較的高額なのにもかかわらず、さまざまな人が利用しています。

平日は放課後から22時くらいのところもあれば、中には宿泊をともなう24時間預かりを実施しているところもあります。
学校が休みの日でも朝から預けることができるため、バリバリの共働き世帯にはかなり助かる施設となっています。

また、帰りが遅い子どもに対しては、施設の職員手作りの夕飯を提供するサービスもあり、学習指導のサービスもあるため、預ける側としては助かるものの、職員側からすれば少し負担が大きいといえます。

保育士なら放課後児童支援員の資格は簡単に取得できる

資格の取得方法

放課後児童支援員の専門資格ができたのは、2015年のことです。
2、3ヶ月、合計24時間程度の講義と、演習を受ければ取得することができます。

受験資格は、保育士、幼稚園教諭、教員免許、社会福祉士資格保有者などです。
試験内容は、放課後児童健全育成事業の理解、こどもの発達等について、子どもの健康管理などが含まれており、現役で保育士や幼稚園教諭として勤務してきた人なら、試験をパスするのは難しいことではありません。

放課後児童支援員と保育士の待遇を比較

給料は保育士と変わらない

放課後児童指導員になったからといって、待遇は下がるわけでもなく、大きく上がるわけでもありません。

放課後児童指導員の月給は18万～22万、雇用形態がパート・アルバイトだと時給制が多く、850円～1000円が一般的な給与です。

仕事量や人間関係は保育士より楽

子どもの年齢

放課後児童指導員が預かる子どもの年齢は、「児童」つまり小学生に限定されることが多く、手のかかる乳幼児が含まれていることはまれです。

小学生ともなれば、身辺自立している子どもばかりで、自分のことは自分でできるほどに成長しているため、あまり手がかかりません。

勤務時間

放課後児童指導員の本格的な仕事が始まるのは、放課後から18時までです。
朝7時から夜7時まで運営している保育園と違って、放課後が主な業務時間となるため、子どもと接する時間が短いために体力を消耗する時間も短縮されます。

仕事の内容

保護者との対応は、お迎え時の引き渡し時や、体調などを連絡帳により伝達するといった短時間で済むものばかりです。
さらに仕事をして帰宅の途中で子どもを迎えにくる保護者が多いため、幼稚園などのように保護者の立ち話に付き合う時間はほとんどありません。

その他にも、子どもたちへのおやつ提供、イベントのための工作、調理実習の企画や準備
などの仕事が含まれています。

施設が学校の敷地内にある場合には、授業終了時間、学校の休日などを把握、学校の施設や備品を利用してよいか確認するために、学校との連携が必要です。

放課後児童支援員の求人の選び方

公設公営は正社員の求人は少ない

公設公営の施設は、地方公務員試験合格が必要です。
また、非常勤職員（非正規雇用）の採用が多く、正社員の募集は少ないのが特徴です。

正社員の場合、保育士資格が必須の求人もありますが、中には保育士の資格がなくても勤務できる施設もあります。

ただし、パートは無資格でも勤務できますし、経験者は待遇を優遇されることが多いため、ハードルはパートの方が高くありません。

民営の「学童クラブ」や「放課後子ども教室」がおすすめ

民営の学童クラブや放課後子ども教室は、勤務時間が少なく、日曜日は休みになっていることが多いため、職員の負担が少なくて済みます。

しかも、民営なので地方公務員試験に合格している必要はありません。
放課後児童指導員として働きたいけど、地方公務員試験に合格する自信がない…という人にもおすすめです。

自分での求人探しは難しい

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まとめ

放課後児童支援員は放課後に小学生を預かる仕事であり、保育園勤務と比べると、仕事量や人間関係が楽です。
正社員として採用されるためには放課後児童支援員の資格が必要であり、保育士資格を持っていれば講習を受けるだけで取得できます。

放課後児童支援員に転職するためには、まず資格を取得し、求人選びは保育士専門サイトを利用してエージェントに探してもらうのがおすすめです。