難病の方専門の就労移行支援はどんなサポートを提供している？

更新日 : 2021年1月9日

難病を患っている方は、働きたいという思いがあっても就職先を見つけるのが難しい現実にさらされています。やはり身体的な制約があるので、それに理解がある企業を見つける必要があります。そこで、公的な制度として、また民間の事業としていくつものサポートがなされています。

どのような利用できる支援があるのかをチェックして、難病と闘いながらも就職先を見つけられるようにしましょう。

ページコンテンツ

1 難病の方専門の就労移行支援とは?
2 障害者雇用に関連して行われている取り組み
3 オープン就労とクローズ就労とは?
4 指定難病患者などを対象とした転職就職サポート
5 おすすめの障害者の転職支援サービス BEST4

難病の方専門の就労移行支援とは?

指定難病を含む様々な疾患に苦しむ方が、適切な職場を見つけてやりがいのある社会生活を送れるように、官民で様々な取り組みがなされています。その一つとして、2006年に作られた障害者総合支援法というものがあります。この法律の中では、役所や民間企業に就職したいと思う障害者や難病を持つ方を支援するために、就労支援事業を行うことが定められています。これに基づいて、全国に難病の方専門の就労移行支援センターが設けられています。

この難病の方専門の就労移行支援では、事業所主体で行われる就労訓練を受けられます。ビジネスマナーなどの一般的なスキルから、パソコン操作などの実践的なスキルまで学べます。こうした研修にプラスして、難病を持っている方を募集する企業を紹介したり、面接などに同行したりするケアを行っている事業所もあります。それぞれの事業所によって実施されるサポートの内容は異なりますが、障害者や難病を持つ方が就職できるような訓練と企業紹介を行うという軸は変わりません。

こうしたサポートを受けるためには、自治体の窓口で申請をして就労支援センターでの利用を始める必要があります。この福祉サービスは2年間利用でき、じっくりと就職準備と就労まで時間をかけられるのが特徴です。利用料金については、該当する世帯の所得状況によって異なりますが、負担割合は1割と決まっていますので大きな負担はありません。

実際には1回ごとに1,000円前後ということが多いです。自治体によっては、就労支援センターまでの行き帰りの交通費の援助がなされることもあるので、自前で交通手段を確保できない人でも気兼ねなく利用できます。

障害者雇用に関連して行われている取り組み

このように、難病の方専門の就労移行支援が、それぞれの事業所において福祉サービスという形で実施されています。これ以外にも様々な障害者雇用に関連した取り組みがなされています。難病の方を対象とした就職支援も多くありますので、最も使いやすいサービスを選んで利用してみましょう。

たとえば、全国のハローワークでは職業相談や職業紹介をしています。福祉や教育関連機関と連携して、総合的なサポートを受けられるのが特徴です。一口に難病と言っても、それぞれの人で症状の種類や度合いが異なります。そのため、個々に合った職業を紹介したり、仕事ができるような訓練の紹介をしたりしているのです。こうして、就職活動を始めるに当たっての準備から、入社してからの定着支援まで一貫してケアを行うことができています。

この一環として、ハローワークの障害者関連の相談窓口に「難病患者就職サポーター」が配置されています。それぞれの患者さんの状況に応じて、無理なく働ける職場をマッチングしたり、今まで働いていたものの難病にかかってしまった場合のケアをしたりしています。新たに仕事を見つけたり、今の雇用を継続したりできるよう、公的な制度や福祉事業所などのサポートも得ながら手厚い支援がなされます。

事業者向けの制度としては、障害者トライアル雇用事業というものが実施されています。これはトライアルとして障害者や難病を持つ方を試用することを促進する制度です。障害者に実践的な仕事の方法を教える機会を提供すると共に、そのまま正社員として雇用することを促せて、障害者雇用をより多くの企業において進めることができます。

また、障害者雇用を実施している企業をサポートするために、ジョブコーチ支援という制度もあります。これは、企業に障害者や難病を持つ方への職業訓練などをするジョブコーチが派遣され、状況に合った柔軟な人的な支援を行うというものです。難病を持つ方への適切な職業訓練やケアができますので、職場に定着するように助けられるのがメリットです。

社会福祉法人や民間企業が自分たちでジョブコーチを配置した場合、助成金を受けられる仕組みもあるので、企業にとっても働く人にとってもメリットのある取り組みと言えます。

オープン就労とクローズ就労とは?

障害者や難病を持つ方が就職活動を行う時、オープン就労とクローズ就労という用語が使われることがあります。これは、面接や書類選考などの際に、求職者が障害や難病を持っていることを企業側に通知するかということです。オープン就労では、そのことを知らせて企業側に認識してもらった上で雇用を決めてもらいます。一方でクローズ就労とは、障害や難病について言わず就職することです。

オープン就労は、就職時に明確に難病などのことを伝えることで、気兼ねなく就職して働き始められます。また、会社自体がそのことについて理解してくれていますので、周りからの配慮を受けられるというのも利点です。病院に行くための休暇を取るのが楽になったり、症状がひどくなった時に一定期間連続して休みを取りやすくなったりします。

一方で、障害や難病を持っている人を受け入れるという企業でないと就職できる可能性は低くなります。もちろん、障害者や難病を持っている人をお断りします、と大っぴらに言っている企業はありませんが、面接などでそれが明らかになると、採用に難を示すことが多くなるのです。

一方でクローズ就労では、難病などのことを明かさずに就職活動をしますので、就職できる可能性が高くなります。事実上業種や業務内容に制限がありませんので、やりたいと思う仕事に就けるかもしれません。また、選択肢が多い分収入などの勤務条件も良くなります。一方で、周りからの配慮を受けられないというデメリットがあります。休みを取るのが難しかったり、職場で薬を飲んだりするのに気を遣ってしまうことになります。

就職のチャンスを高めるためにクローズ就労をしたいと思う人も多くいるでしょう。その場合には、応募先の企業が健康状態についての通知を求めているかを確認する必要があります。会社によっては、提出する書類の中で、持病などについて知らせることを求めているケースがあります。また、面接で健康状態はどうかと聞かれることもあるでしょう。

こうしたケースでは、正直に答えないといけません。隠して入社してから病気のことが発覚すると、問題に発展してしまうリスクが大きいです。

指定難病患者などを対象とした転職就職サポート

指定難病患者などを対象とした転職就職サポートは、難病の方の就労支援を専門とする事業所で様々な形でなされています。実践的な業務上のスキルを訓練するプログラムを持っていて、パソコン操作などの就職の機会を高めるための支援をしています。

また、難病を患っているものの企業に勤めている仲間との交流の機会を設けて、自己理解を深めたり就職活動を進めるモチベーションを高めたりすることができるようにすることもあります。こうした事業所では、たくさんの企業とのつながりを持ち、それぞれの特性や症状に合ったぴったりの職場を紹介できますので、積極的にサポートを活用したいものです。