残業代が出ないサービス残業は正社員なら当たり前？拒否したらどうなる？

「勤務先はサービス残業が当たり前。正社員ならやらないといけないものなの？」、「誰もサービス残業を断らないから、自分も断れないでいる。もし、サービス残業を拒否したらクビにされちゃう？」

サービス残業は納得できないものの、正社員だと断りにくいのも事実ですよね。ですが、従業員にサービス残業をさせることは違法です。

ここでは、サービス残業を拒否したいと思っている人のために、サービス残業を拒否するとどうなるのかについて解説します。

未払い分の残業代を請求する方法なども紹介するので、参考にしてください。

サービス残業って普通！？サービス残業を拒否したら？

サービス残業を拒否できない現状がある

従業員にサービス残業をさせることは違法です。しかし、サービス残業を拒否できない現状があることも事実です。

会社や上司がサービス残業を強要するので拒否しにくかったり、明確に強要されないまでも、サービス残業が慣習になっている職場だと、自分だけ「違法だから引き受けられない」とは言い出しにくいです。

厳しい営業ノルマをこなせていないので、サービス残業せざるを得ないこともあります。

また、納期がタイトなために、サービス残業してでも仕事を進めなければならないケースもあるでしょう。

さらには、サービス残業に対する責任を回避するために、命令ではなく「お願い」という形で残業を求められることもあります。

サービス残業を拒否してもクビにならない

サービス残業を拒否したからといって、会社が解雇してよい理由にはなりません。サービス残業とは、賃金が支払われない違法な労働だからです。

ですが、頼まれた時点ではサービス残業かどうかが明らかでなく、実際にはきちんと残業代が支払われる場合は、その残業を断ることで解雇される可能性もあります。

拒否してもクビにできないのは、「本当に賃金が支払われない残業」に限定されるため、注意が必要です。

会社での立場が厳しくなる可能性が

法的にはサービス残業を拒否する権利がありますが、現実には会社での立場が厳しくなってしまうことも少なくありません。

サービス残業を拒否することで、パワハラやイジメのターゲットになってしまう会社もたくさんあるからです。

コンプライアンス意識が低い会社だと、サービス残業を拒否したことを理由に解雇を言い渡す会社もあります。

そのような解雇は違法なので当然、法的な効力はありません。しかし、クビと言われた会社に無理に通っても居辛いですし、仕事も与えてもらえないでしょう。

サービス残業を拒否できなかったら、あとで請求することは可能？

2年前までの分はあとからでも請求できる

サービス残業を拒否できなかったときは、2年前までの分はあとからでも請求できます。法令順守の意識がある会社の場合は、会社と直接交渉してもよいでしょう。

自分で交渉する場合は、未払い分の残業代を計算して、会社に請求書を送ります。内容証明郵便で送ると、配達記録が残るので安心です。

サービス残業があったことの証拠も必要になるので、会社のパソコンのログオン・ログオフの記録や、タイムカードのコピーか写真、勤務時間を書いたメモなどを用意しましょう。

会社の窓口・労働組合・労基署に相談する

直接交渉だとトラブルが懸念される場合は、会社の内部通報窓口や、労働組合に相談する方法もあります。内部通報窓口は、ある程度規模が大きな企業なら設置されている可能性が高いです。

ですが、内部通報窓口や労働組合では解決できない場合も多く、その場合は労働基準監督署に申告する方法もあります。

労働基準監督署も、かなり悪質なケースにならないと動いてくれない可能性がありますが、無料で専門家に相談でき、是正勧告などの具体的な対応をしてもらえることもあります。

労基署で解決できないときは労働審判を起こす

労基署に申告しても解決できない場合は、労働審判で請求します。労働審判とは労働事件を解決するための制度で、地方裁判所で手続きができます。

通常の裁判に比べると審理期間が短く、弁護士費用も安いメリットがあります。審理期間は平均2ヶ月半ほどで、8割以上の人が労働審判で問題を解決できています。

ただし、労働審判による審理は3回までしかできません。

労働審判で納得できない場合は裁判に移行

労働審判の結果に納得できない場合は、裁判に移行します。労働審判は自分で起こすこともできますが、裁判は弁護士の助けが必要になります。

サービス残業代の請求には法的な知識も必要になるので、なるべく早い段階から弁護士に相談し、助言を受けた方が間違いがありません。

なお、裁判は数年単位の長い期間がかかることもあるので、長期戦を覚悟しておいた方がよいです。

また、弁護士費用は会社に請求できないケースがほとんどです。労働審判に比べると、費用の負担も大きくなります。

したがって、なるべく労働審判までで解決するのがおすすめです。

サービス残業を拒否できる会社に転職する方法は？

事務職・工場・ルート営業はサービス残業が少ない

サービス残業を拒否したい人が転職するなら、事務職や工場の作業員、B to Bルート営業がおすすめです。

事務職は毎日の仕事がほぼ決まっているので、定時で帰れる可能性が高いです。ただし、求人がほぼ経験者のみなので、実務経験がないと転職が難しいです。

工場の作業員も、残業自体が減少傾向です。工場の作業員には残業代を満額支払わないといけないため、人件費削減の観点から、残業させたがらない工場が増えているからです。

法人向けのルート営業もルーティン化できる仕事なので、残業そのものが少ないです。営業といってもルート営業の場合は、新規開拓や個人ノルマがないからです。

上場準備企業はサービス残業にシビアで狙い目

サービス残業したくない人には、上場準備企業も狙い目です。上場に向けて準備中の企業には厳しい監査が入るため、サービス残業などの労働基準法違反にシビアになっているからです。

実際に、上場に向けての監査でサービス残業が引っかかったために、未払い分の残業代がまとめて支払われたケースもあります。

会社のホームページや求人票に、「株式上場を目指している」、「二部上場企業から一部上場企業を目指している」といった記載があったら、その会社を狙ってみるとよいでしょう。

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まとめ

正社員であっても、サービス残業をさせることは労基法違反です。したがって、拒否してもクビにはできません。

しかし、現実には拒否できる状況でなかったり、拒否すると嫌がらせを受けることもあります。

その場で拒否できなかった場合は、2年前までの分はあとからでも残業代を請求できます。自分で請求するのが難しい場合は、以下の方法があります。

・会社の内部通報窓口・労働組合・労基署に相談
・労働審判を起こす
・裁判を起こす

ほとんどのケースは労働審判までで解決できるので、諦めずに請求することが大切です。ただし、サービス残業の証拠が必要になるので、証拠を集めておくことも忘れないようにしましょう。