出社拒否はしていいのか?

会社員として勤めていて、多すぎる業務や会社での酷いハラスメントなどに限界を感じる人も、中にはいるでしょう。そんなとき出社拒否をしてもいいのかどうか、判断に迷うのは当然です。結論から言うと、有給休暇を使っての出社拒否はまったく問題ありません。退職まで考えている場合には、積極的に使っていきましょう。

有給休暇の取得は、労働者の権利として、労働基準法で定められています。会社側が拒否すると言い募ったとすれば、基本的には違法行為となります。正社員の場合の有給休暇は、6か月であれば10日、1年と6か月であれば11日、と定められており、退職希望の場合は、退職したいと伝えて辞職が可能となる2週間の多くを有給休暇で潰すことが可能です。

有給休暇には2つの条件があり、会社へ6か月以上継続して勤務しており、かつ全労働日の8割以上を出勤していなければなりませんが、出社したくないとき、有給休暇があれば使わない手はありません。「時季変更権」といって、会社側が忙しい時期には有給休暇を別の日へ移してくれと指示できる権利もありますが、もし2週間後に退職するのであれば他の日に移すことは叶わず、基本的には認められるでしょう。

もし有給休暇を申請しなかったり、退職に関する連絡をせずに出社拒否したりした場合には、無断欠勤として扱われます。無断欠勤したからといっても、会社側がすぐに解雇してしまうと不当解雇に該当してしまい、後日会社員から訴えられる場合もあるため、即座の解雇は発生しないと考えてよいでしょう。

無断欠勤してしまったときには、多くの場合、会社側からなぜ出社しないのかとの連絡が入ります。その際、退職または休職がしたいのであれば、はっきりと退職・休職希望だと伝える必要があります。無断欠勤をしてしまうと、会社側はなにもわからず、病気やけがの可能性も考えてしまいます。

様子を伺う電話やメールだけでなく、住んでいる家へ直接訪問して安否を確かめることもあります。あくまで退職したいのではなく休職希望であったり、しばらく調子が悪くても復帰したい気持ちがあったりするのであれば、信用をすべて失う前に会社へ連絡を入れましょう。

出社拒否の理由が、新型ウイルス感染症対策の不備や、なんらかのハラスメントを受け続けているなど正当なものと認められれば、無断欠勤の咎めを受けなくて済むこともあります。

無断退職してしまうとその後どうなるか

連絡せず、出社拒否に始まり、そのまま逃亡して無断退職をしてしまうと、様々な問題が発生します。その後どうなるかと言えば、第一には、無断退職をされたことで会社側に大きな損害が発生した場合、損害賠償請求をされてしまうことがあります。

無断欠勤だけでも可能性はありますが、無断退職までしてしまうと、会社の損害は大きくなりがちです。退職できても発生した損害へ賠償しなくてはならなくなると、その後の生活への負担が増してしまいます。

無断退職の第二の問題は、懲戒解雇の扱いになるなどして、会社側から完全に見放されてしまう可能性があることです。懲戒解雇されてしまうと、合意退職や辞職での退職と異なり、退職金が受け取れなくなるケースが多くあります。さらに、通常退職時に受け取れるはずの書類を、逃げ出したからと長く渡さない態度をとる会社もあります。

失業保険の給付を受け取るために必要であったり、転職先への提出が必要であったりする重要書類がほとんどです。無断退職するまでに追い詰められているとすれば、退職金がなく、様々な手続きもすぐにできなくなると、その後の生活へ大きな悪影響を及ぼしかねません。

第三の問題は、転職活動において、採用担当者に前職の無断退職について知られてしまうと、印象がかなり悪くなることです。隠し通そうとしても、提出必須の書類へ懲戒解雇と記載されていたり、同じ業界の会社へ転職しようとしている場合には噂が回っていたり、採用担当者が前の職場へどのような人物だったか電話したりすることもあります。

無断退職された会社にとってみれば、採用はおすすめできない人物であると返答するのも当然です。特に懲戒解雇されていれば、採用担当者がそれでも採用したいと思える強力なメリットを提示できない限り、採用は見送りとなりやすいでしょう。

無断退職をして転職活動もせず、やみくもに逃亡を続けていると、行方不明届が出されて騒ぎが起きてしまう可能性もあります。打ち明けることができず、実家などへの連絡も怠っていると発生しやすい問題です。行方不明届は身近に感じられる機会は少なく、想像しにくいかもしれません。

一言でも誰かへ連絡していれば発生しない不要な騒動であり、無断退職に走ってしまったとしても、家族や知人とは可能な限り連絡をとっておきましょう。生じ得る問題からわかる通り、無断退職は非常にリスキーな行為です。可能であるならば無断退職ではなく、労働者の退職意思を示しての辞職か、会社と合意してからの合意退職をする方がおすすめです。

おすすめの退職方法

会社員が自分から会社を退職するには、退職の意思を伝える必要があります。労働者の権利として、退職の申し出をして2週間が経過すると合意なしでの退職、つまり辞職が可能となります。そのため、退職の決意を固めた場合には、まず退職したいとの旨を直属の上司などへ確実に伝えておきましょう。

伝える際には口頭でなく、文字に残る退職届の提出やメールの送付で行うと、伝えたか伝えられていないかの問題が発生しにくくなります。退職意思の伝達後に辞職が可能となるまでの2週間は、有給休暇を消費すると、気まずさを覚えながらの出勤を回避して、退職がしやすくなります。

しかし、引き継ぎの問題などで、会社側とすれば出勤をお願いしたい場合もあります。出社拒否や無断退職まで考えてしまうほどに精神的な不調があるときには、会社側へどのような精神状態にあるのか、または身体的不調を受けているのかを正確に、ごまかしや嘘偽りなく伝えてみましょう。会社側との合意に至れば、穏便に即日での退職もできます。

会社側が退職に合意していないどころか、有給休暇の取得を拒否するなど強硬な姿勢を見せている場合は、労働者の権利を侵害しているため、労働組合や労働基準監督署、法テラス、弁護士などへ相談しましょう。厚生労働省や法務省にも、労働問題に関する相談窓口があります。

味方を見つけ、会社側の間違った対応を指摘すれば、態度に改善が見られる場合があります。あるいは退職代行サービスを利用してみると、スピーディに退職できることもあります。退職代行サービスでは2〜3万円ほどの費用が必要であり、弁護士よりも遂行可能業務に限界もあります。

中には悪質な業者も紛れていますので、サービス利用の際は注意しましょう。退職できなかった場合は返金システムの有る業者や、弁護士・合同労働組合が対応する業者などがおすすめです。

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まとめ

会社員の出社拒否は可能であり、連絡なしの無断欠勤をしてしまっても、すべてが終わるわけではありません。そのまま無断退職となってしまうとデメリットが多いですが、無断でなく円満に退職する方法は存在しており、相談できる労働関係の窓口もいくつかあります。

労働者が退職を申し出るのは権利であり、会社側へ労働者がへりくだる必要はありません。ブラックな仕事場で働き続けてしまっていると冷静な思考がしにくくなり、うつ病の発症などへもつながります。逃亡すらできなくなりそうだと自分の身へ危険を覚えている人は、遠慮を捨てて出社拒否から実行しましょう。

出社拒否の理由を尋ねてくる会社側と相談、あるいは一方的にでも伝達を行えば、無断でない退職も可能となるでしょう。