会社を辞める時期、ボーナスや税金で損しないタイミングとは？

今の会社はもう辞めたい。絶対辞める。でも退職や転職で1円も損をしたくない、もらえるボーナスはきっちり受け取りたい、というのが転職希望者の正直なところではないでしょうか。
ボーナスが満額もらえるベストな退職時期と転職にともなう保険・税金対策の方法について解説します。転職を考えている人は参考にしてみてください。

1 ボーナスは満額欲しい！仕事を辞めるのにベストな時期は？
2 1円も損したくない！保険・税金対策にはどうするべき？
3 まとめ

ボーナスは満額欲しい！仕事を辞めるのにベストな時期は？

夏ボーナスの場合(6月支給の場合)

夏のボーナスを受け取ってから会社をやめたい場合は、6月のボーナス支給日後に退職届を今の会社に提出、7月いっぱいで今の会社で引き継ぎを行い、8月に転職先に入社というスケジュールがベストです。

冬ボーナスの場合(12月支給の場合)

冬のボーナスを受け取ってから会社をやめたい場合は、12月のボーナス支給日後に退職届を今の会社に提出、1月いっぱいで今の会社で引き継ぎを行い、2月に転職先に入社というジュールがベストです。

転職市場では新卒採用したばかりの夏期よりも、冬に求人数が多くなる傾向があり、冬ボーナスを受け取ってから退職する方が転職の難易度が低くなります。

ボーナス泥棒と言わせないために、支給後2週間程度が妥当

ボーナス支給の条件は会社によって違いますが、一般的には賞与支給日に会社に在籍していないとボーナスが支給されないところがほとんどです。だからといって、ボーナスをもらって退社するために、支給日直後に退職届を会社に提出すると、印象が悪く同僚からひんしゅくを買う恐れがあります。

できるだけ円満な退社を目指している人なら、支給日から2週間程度時間をおいてから退職届を提出し、さらにそこから1か月の引継ぎ期間を見込んで退社日を決定するのがおすすめです。会社に対する配慮を示すことができ、退社時にまわりとの確執もなくスムーズに辞めやすくなります。

辞めるタイムリミットは内定から3か月以内

転職先を見つけてからボーナスを満額もらってすんなりと退社するには、事前に綿密にスケジュールを立てることが大切です。内定→ボーナス支給→退職届提出→引継ぎ→退職の流れを崩さないことが大切です。

中途入社での転職の場合、内定先に入社日を調整してもらうことは可能です。ですが内定をもらってから転職先に入社するまで最長でも3か月が限界です。内定を貰ってから、入社までスケジュールを上手く面接で伝えないと「この人は本気で退職する気がないのではないか」と印象を与えてしまい、採用の結果に悪い影響を及ぼしかねません。

良い転職先を見つけたらボーナスにこだわりすぎない

本音ではボーナスをしっかり受け取ってから前の会社をやめたい場合に、転職先に「ボーナスの支給を待ってから退職します」という意思を伝えるのは、自己中心的な印象が強くなるのでおすすめできません。

内定をもらってからボーナスを受け取りつつ、2ヶ月程度で入社できるように、あらかじめスケジュール立てておくことをおすすめします。またボーナスのタイミングを気にしすぎて条件のよい転職先への応募を逃してしまうことがないように気をつけましょう。

企業のボーナス査定期間は必ずチェック

今の会社に退職願を出す前に、次のボーナスの査定期間がいつからいつまでなのかをチェックしておきましょう。査定期間中に退職届を提出してしまうと、実際には仕事に対する評価が高くても、「どうせ退職してしまうから」という理由で査定を下げられてしまい、ボーナスが減額される可能性があるからです。

1円も損したくない！保険・税金対策にはどうするべき？

転職後の年収をチェック

厚生年金や健康保険といった社会保険料は前年の4月から6月に在職していた会社で受け取っていた給料の額を基準に算出します。転職後に年収が上がる場合は、7月以降に転職先に入社したほうがお得です。

転職後年収が下がる場合は、転職後の年収に合わせて社会保険料は調整され軽減されますので、転職時期を気にする必要はあまりありません。

月末退職がおすすめ

次の転職先が決まっていない・退社から次の転職先の入社日までブランクがある、という場合は、退職日を月末に設定するのがおすすめです。健康保険料は「資格喪失日の属する月の前月まで徴収される」と決まっていて、健康保険の資格喪失日は退職日の翌日と決められており、資格喪失すると保険料は全額自己負担になるからです。

住民税は退職月に注意

1月～5月の間に退社する場合

住民税は前年の収入に基づいて決定されます。1月～5月の間に退社した場合は、退職月の給与から1月から5月分までの住民税をまとめて支払います。

6月～12月の間に退社した場合

6月～12月の間に退社した場合は退職月の住民税は、退職月分を給与から天引き徴収し退職月以降の住民税を個人で納付する方法か、退職月から翌年の5月分までの住民税を退天引きで徴収してもらう方法を選ぶことができます。

転職後に給料がダウンする場合、住民税の負担が大きくなるので注意が必要です。退職金の金額も住民税に影響するので、住民税の支払いを念頭においておくと支払いのときに慌てずにすみます。

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