土地家屋調査士に興味があるものの、実際にはどんな仕事内容でどれくらい稼げるのか…そもそも未経験でも転職することができるのか、気になりますよね。

この記事では、土地家屋調査士の仕事内容や年収未経験からでも土地家屋調査士に転職する方法失敗しない求人の選び方を紹介します。

転職前にこの記事を読んでおくことで、未経験で土地家屋調査士に転職して失敗した…という事態を防ぐことができます。

土地家屋調査士の仕事内容・年収・将来性は?

土地家屋調査士の勤務先

土地家屋調査士として実際に働いている人の中で、最も多いのは自分で独立した事務所で働いている人です。士業の資格を取得したからには、自分で事務所を開業し、少数精鋭で運営していきたいと考えている人が多くいるからです。

独立するという選択肢以外にも、土地家屋調査士の勤務先は多岐にわたります。土地家屋調査士の測量技術を活かして測量会社に勤務したり、不動産・登記などの法的知識やスキルを活かして建設コンサルタントに勤務する場合もあります。

また、異色ではありますが道路標識や信号などの交通安全建設事業に関する調査・企画・測量などを行うための専門コンサルタント会社に勤務する人もいます。

土地家屋調査士の仕事内容

不動産の表題登記

不動産の表題登記は、土地家屋調査士の独占業務です。不動産の表題登記とは、法務局に登録されている不動産に関する情報(不動産の場所・用途・面積など)を指します。

別々にある土地をまとめたり、広大な土地を複数の土地に分けたりする場合の他にも、新たに建物を建てた場合は、表題登記を行うことが義務付けられているのです。

土地家屋調査士としては、この表題登記を行うための測量業務や登記業務といった一連の手続きを行うことが、最もメインの仕事内容となります。

未経験者の場合、これらの補助業務からスタートするため、測量や登記の補助をしながら仕事を覚えていくことになります。

境界があいまいな土地の筆界特定

境界があいまいな土地に関して、どこからどこまでがどちらの土地なのかをはっきりとさせることを筆界特定といいますが、この筆界特定もまた土地家屋調査士の独占業務です。

地方の土地開発や、放置されていた土地に新たに建築物を建てる際、どこからが誰の土地なのかがあいまいになっていることも多く、裁判沙汰になることも少なくありません。

このような場合、土地家屋調査士が筆界特定を行うことによって、多くの場合では土地問題の解決につながります。

しかし、筆界特定の結果が出てもなお、裁判まで持ち込んで結果が覆ることを期待する人もいます。ところが裁判でも土地家屋調査士の筆界特定の結果が重視されるため、結局土地問題の大部分を土地家屋調査士が左右するといっても過言ではないのです。

顧客獲得・顧客対応

独立した土地家屋調査士の仕事内容として、1人でも多くの顧客を獲得するための営業活動や、その顧客の満足度を上げるための顧客対応も仕事内容に含まれます。

大きな事務所では、営業担当や事務職に顧客対応を任せているところもありますが、大多数の個人事務所では人件費削減のために所長自らが動いています。

顧客獲得のためには、元からある人脈を活用したり、チラシを作成したり、ホームページへの情報登録やSNSを使って広告するなどの方法がとられています。

また、顧客対応としては、不動産会社や建設会社などの企業相手の場合もあれば、個人の場合もあります。どのような場合でも主訴(本人の言い分)を傾聴し、問題を見極め、申請に必要な書類を確認して顧客に二度手間をかけないなどの対応が求められます。

土地家屋調査士の年収

土地家屋調査士の通信講座や専門学校などのうたい文句では、「年収1,000万円も夢じゃない」というようなことも掲載されていますが、実際は1,000万円以上の年収があるのは土地家屋調査士の中でも一握りです。

実際に独立開業している土地家屋調査士の中でも、最も多い年収は400万円~600万円ほどです。事務所を構えているのに割と少ない…と感じる人も多いと思いますが、実際に建物を借りて事務所を構えて、事務職を雇用して、AO機器をレンタルでそろえて、インフラを整備して…となると、多額の経費がかかります。

たとえば事務所としての売り上げが2,000万円あったとしても、立地条件のよい場所に事務所を借りていたり、事務職への待遇にも配慮していれば、経費として1,500万円ほどかかり、所長に残る年収は500万円ということになるのです。

しかし、中には立地条件のよい場所に事務所を構え、営業力もあって顧客獲得にも実力を発揮し、年収1,000万円以上を実現している人もいます。どこに事務所を構えるか、どれくらいの営業力があるかによって、年収は青天井ともいえるのです。

土地家屋調査士の将来性

国土交通省の調べによると、新設住宅着工戸数は平成20年には1,039,000件でしたが、平成28年では974,000件に減少しつつあります。

空き家が増え、高齢者社会にはなっていますが、それでも新築で家を建てる人は絶えず存在し、そのたびに土地家屋調査士の表題登記の仕事が入ってくるのですから、将来的に件数は減少するものの、食いっぱぐれることの少ない仕事だといえます。

未経験から土地家屋調査士に転職する方法

土地家屋調査士になるには国家試験合格が必須

国家試験は二次試験まであり

土地家屋調査士は国家資格であるため、年に1度行われる土地家屋調査士国家試験に合格する必要があります。

一次試験は筆記試験となっており、毎年8月に行われます。平面測量や不動産登記法などに関する問題が午前と午後の部に分けて出題され、1日がかりで回答する出題範囲の広い試験です。

一次試験に合格した人だけが二次試験である口述試験を受験することができます。

口述試験は毎年11月に行われており、土地家屋調査士として勤務するにあたって必要な知識に関する面接が15分程度で行われます。

土地家屋調査士の合格率は士業の中では高め

土地家屋調査士の国家試験は、近年4,500~4,600人程度が受験しており、人気の資格だといえます。

合格率は例年8%程度となっており、合格率4%程度の司法書士試験などと比べればほんのわずかではありますが合格率が高くなっています。

合格するための勉強方法として、半数近くが独学となっていますが、市販のテキストを購入したり、通信教育講座を受講している人も含まれています。

受験者の年齢層は高めになっており、受験者の内の割合では50代が23%、60代が32%と半数近くを占めており、50代以降の受験者が多いのです。

土地家屋調査士に求められるスキル

フィールドワークに対応できる体力

土地家屋調査士の業務内容には、土地や建物に関する調査・測量も含まれているため、実際に検証対象の土地に出向いて立ちっぱなしで作業をすることが多いものです。

移動、調査といったフィールドワークは連続して行うと腰や肩などに疲労がたまりやすく、このような身体的負担にも耐えられるだけの体力があることが求められます。

仲裁に役立つコミュニケーション力

前述した筆界特定のほかにも、民間紛争の仲裁のような役割を担う土地家屋調査士ですから、言い分の異なる立場の人間を納得させるだけのコミュニケーション力が必要です。

依頼主だけを一方的にかばうのではなく、相手側が何を求めているのかを理解し、依頼主がどこまで許容できるのかを聞き出さなければ問題解決に向かうことはできません。

このように、両者と平等にコミュニケーションを行い、説明・説得する力が土地家屋調査士には必要なのです。

事務所経営維持のための営業力

独立開業した土地家屋調査士の中には、人件費削減のために事務職員やアシスタントを最小限にとどめ、所長である自分自身が主軸になってほとんどの業務を担っているという人が多くなっています。

そのため、肝心の案件を獲得するための営業活動自体も所長である自分が自ら請け負い、案件獲得に努めなければいけません。

元からある人脈を活用することの他に、その人脈から新たに依頼主を獲得したり、SNSなどを活用して事務所をPRするといった営業力があると、独立開業した場合には安定した経営を維持することができます。

未経験でも事務所開業なら年齢はほぼ無制限で転職可

既存事務所や会社なら年齢制限内であれば未経験でもOK

未経験で土地家屋調査士として転職する場合、元からある土地家屋調査士事務所に転職する、建設コンサルタント会社に転職するなどの方法が考えられますが、このような場合は事務所や企業によって募集の際に「キャリア育成のため」という理由を盾にして“35歳以下”などと年齢制限をかけていることもあります

未経験の場合、この年齢制限内に入っていれば採用されやすくなります。年齢が若いというだけではなく、事務所や会社に所属するからには、ビジネスマナー、コミュニケーション能力が必要です。

応募書類の志望動機でも、前職から土地家屋調査士事務所や建設コンサル会社を目指すに当たり、採用担当にとって納得のいく自然な内容になっていることも未経験採用につながります。

事務所開業なら年齢に関係なく未経験でも転職可

しかし、自分で土地家屋調査士事務所を立ち上げて開業する分には、事務所開業のための資金が調達できれば年齢に関係なく転職可能です。

ただし、60代などで開業する場合で、金融機関から借り入れて事業をはじめる場合は、年齢を理由に断られることもあります。

50代、60代でも他の仕業の資格を持っていて、今も安定した収入がある人が、さらに土地家屋調査士の資格を取得して独立転職する場合には、年齢はほぼ制限なく転職できるでしょう。

未経験から土地家屋調査士に転職、失敗しない転職先の選び方

選んではいけない求人の見分け方

頻繁に求人が掲載されている土地家屋調査士事務所

土地家屋調査士事務所にアシスタントなどのポジションで転職しようとする場合、ハローワークや求人誌に頻繁に求人が掲載されている場合は要注意です。

一般的な土地家屋調査士事務所は、所長として土地家屋調査士、事務職、アシスタントなどの2~5名体制といった少人数で運営されています。

そのような事務所の求人が頻繁に出るということは、それだけ辞めている人がいるということになります。

所長が高圧的だったり、パワハラまがいの指導をしている可能性もあるため、このような求人は避けたほうがよいでしょう。

地方で立ち上げから間もない土地家屋調査士事務所

東京などの首都圏ではなく、地方にある土地家屋調査士事務所で、しかもまだ事務所を開業して間もない事務所に転職する場合も注意が必要です。

地方ではすでに何代にもわたって続いているような土地家屋調査士事務所もあり、土地問題は必ずといっていいほどその古くからの事務所に相談がいくという場合があります。新規で事務所を開業しても、よほどの特徴がなければ、地元で顔の知れた事務所に勝るのは困難です。

間もなく廃業となって、またしても転職活動にいそしまなければならない可能性が高いため、このような求人に応募することもおすすめできません。

おすすめ求人の特徴

土地家屋調査士法人で測量スタッフとして働きながら資格の勉強ができる

未経験の人におすすめなのは、「土地家屋調査スタッフ」などの名目のもとに、資格なしでも測量などの土地家屋調査士の一部の仕事ができる求人です。

未経験でも、測量はその業務内容の性格から必ず2~3人で行う必要があり、土地家屋調査士に仕事を教えてもらいながら業務内容を習得できます。

このような求人は、土地家屋調査士法人などに多く、資格取得支援制度が整っていることも多いため、まったくの未経験者でも応募可能なことからおすすめの求人です。

不動産会社の営業・企画営業

不動産会社の中でも、リノベーション物件に力を入れているような事務所では、土地家屋調査士を雇用してリノベーションする土地の調査を行うところもあります。

また、物件をプロデュースできることから、クリエイト要素のある仕事が好きな人におすすめの求人です。

もちろん企画営業ですから、インセンティブによって給与額は未経験でも月給40万円の求人もあり、収入面についてもある程度の水準を求める人にも向いています。

未経験OKかつ条件の良い土地家屋調査士の求人を見つける方法

ハローワークや求人サイトでは、未経験可の優良求人を見つけるのは難しいものです。このような場合は、転職エージェントに登録することで、好条件の非公開求人を紹介してもらうことができます。

転職エージェントのキャリアコンサルタントに転職活動をサポートしてもらえるため、不利になりがちな未経験転職も上手に進めていくことができるというメリットがあります。

さらにエージェントのキャリアコンサルタントは、転職先の内部とのつながりがあるため、エージェント経由で転職先の内部情報を得ることができ、転職後のミスマッチを防ぐことも可能です。

リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、転職成功率ナンバーワンの大手総合型転職エージェントです。希少性の高い求人を含む非公開求人を常時10万件以上保有していることから、未経験転職では求人が出難い土地家屋調査士求人も紹介してもらうことができます。

また、転職先を受験した後も採用担当者にあなたを採用する後押しをしてくれるため、転職が成功しやすいのです。未経験転職では不安なこともありますが、各地で転職者向けセミナーを開催しており、転職経験のない人や、初めての業界で何をしたらよいかわからないという人へのサポートも万全です。

リクルートエージェント公式サイト

まとめ

未経験から土地家屋調査士に転職するためには、まず国家資格である土地家屋調査士を取得する必要があり、転職先としては既存の事務所、建設コンサル会社、開業などの選択肢があります。

転職前に、以下のようなスキルを身に着けておくとよいでしょう。

フィールドワークに耐えうるだけの体力
筆界特定の際に双方の間に立ってうまく場をまとめるコミュニケーション力
事務所開業の際に顧客獲得のために必要な営業力

未経験なら仕事を学びながら資格取得を目指すこともでき、事務所開業での転職なら年齢にほぼ制限はありません。

社員・スタッフとして勤務したい場合は、転職エージェントを利用して未経験でも可能な求人を紹介してもらいましょう。