コロナ禍ではいつ退職に追い込まれてもおかしくない

もし正社員として働いている今のあなたが、ある日突然、会社から退職に追い込まれたら、落ちついて適切に対処できるでしょうか?日本企業ではそう簡単に解雇されることがないように正社員の身分を守るための制度はありますが、だからこそリストラが喫緊の課題になった企業は、正攻法ではないからめ手を使って辞めさせようとしてくるわけです。

とりわけ、2020年の初頭から始まったコロナ禍においては、世界中の経済が大きなダメージを受け、多くの企業やお店が継続できなくなり、いまだに混乱から抜け切れていません。たとえ大企業であっても、これまで禁じてきた正社員の副業を推奨するなど、食い扶持を個人で稼げるように模索させるなど、とにかく必死に雇用を維持しようとするほどです。

そのような経済状況では、誰もがいつリストラの対象になるかを予測することは難しく、一方では万が一辞めさせられた際の再就職の厳しさは容易に想像がつきます。自分自身がそうしたリスクにさらされないように保身するためには、日頃から周囲が認める実績を作り、会社への忠誠心なども積極的に見せていく必要がありますが、どんな努力を重ねていても緊急事態の下では何が起きてもおかしくありません。

それが自分自身の退職であってもです。そこで、そうした前兆をつかみ、事前に回避するためにも、またいざ直面した際の対処方法を見つけておく上でも、実際に企業はどのように正社員を退職に追い込むのか?の事例を知っておきましょう。

企業が正社員を退職させるために試みる手法

実際に正社員が退職に追い込まれるきっかけや原因は、あってないようなものでしょう。上司に嫌われたというだけの理由でも起こり得ることです。社員としての業績評価も関わるでしょうし、近年ようやく話題にされるようになった、産休や育児休暇などの正当な権利を行使した途端に排除の対象になるなど、会社によってもさまざまですので心配してもきりがありません。

むしろ、そうした退職に追い込まれる理由について調べるよりも、退職をせまってくる時に取られる手法についての情報を得ておく方が実際問題として大切でしょう。正社員は企業から簡単に解雇されないように、法律と制度によって守られています。そのために企業が正社員を解雇したければ、正当な理由に基づいた正当な段階を経たやり方を求められます。

人事異動で仕事を奪い退職に追い込む

そこで企業によっては、手っ取り早く社員を辞めさせるために、一つの方向性を打ち出すのが常です。一言で表せば、社員が一身上の都合で自主的に辞めていくように画策することです。いくつかのパターンがありますが、まずはその社員から仕事を取り上げてしまうことです。

露骨にすると社員から訴えられた時に非が生じますので、あくまで会社にとっての合理性を証明できる形で行われます。そこには人事異動が介在することも多く見られます。サラリーマンである限り、部署の異動は宿命です。会社がそう命じれば、よっぽどの理由がない限り異動拒否などはできかねます。

しかし、その異動が僻地のような場所への転勤を含む異動であったり、新入社員がするようなエントリーレベルの仕事をさせられたり、これまでのキャリアとはまるで関係のない畑違いの部署に異動させられれば、その社員の士気は下がり、多大なストレスにさらされることになるでしょう。

過大なノルマを課し、仕事のミスを責め続け退職に追い込む

次に考えられる手法は、過大なノルマを課すなどして、それを達成できないことを口実に責任を取れと脅したり無能呼ばわりをし続けることで、自ら退職したいと思わせる流れを作るやり方です。人間は精神的に追い込まれると判断力を一時的に失いがちです。

会社のリストラを推進する担当者はそうした心理状況を良く知っているため、まずは精神的に不安定になるまで、仕事のミスを責め続けます。いくら理不尽なノルマであったり、期限までに終わらせられるはずのない業務量を押し付けられていたとしても、判断が出来なくなった社員にとっては、自分も悪かったかもしれないと思いはじめます。

そうした弱りきったタイミングを見計らって、退職を勧告する接触を試みるのです。それまで常に厳しく業績の未達成具合を非難してきた担当者に、

「どこか他に君に向いている職場があるんじゃないのか?」

「少しは休んで、その後環境を変えてみるのも選択の1つだぞ」

「解雇されるより、自主的に退職する方が、そのあと何かと有利になるよ」

などと優しく諭されれば、苦しみから逃げ出したいという心の弱さも手伝い、退職を選んでしまうこともあるでしょう。この2つ目の手法のポイントは、与えられた仕事を全うしていないという罪悪感に近い感情をいだかせる点にあると言えます。

その他さまざまな「嫌がらせ」ハラスメントで退職に追い込む

さらにもう1つの手法は、いわゆるさまざまなハラスメントです。日本語にすると「嫌がらせ」ですが、毎日通う職場で頻繁に嫌がらせを受け続ければ、これは精神的に相当なストレスの原因です。こうした退職にまつわるハラスメントはいくつかの種類が既に確認されていますが、最も代表的なものがパワーハラスメント、いわゆるパワハラと呼ばれる嫌がらせです。

会社に特有の上司と部下という関係性において、上位者が自分の立場を利用して部下に対する強い叱責、もっとひどければ暴言なども吐く行為を指します。基本的に日本企業での部下は上司に逆らえない風潮がありますが、言われるがままの状態に自分の身を置いてしまうことは、鬱病を発症したり、最悪の場合は自殺に至るなど、本当に危険なことです。

パワハラをするような人は、自分が攻撃されることには慣れていないため、正論で立ち向かって反撃すればそれ以上のパワハラをやめることも多々ありますが、年齢が離れていればなおさら言いづらく、誰でもがたった1人で立ち向かっていくことは難しいでしょう。さらに上司と部下という上下関係がなくともハラスメントはおき得ます。

例えば上司や同僚、部下が1人の社員を職場で完全に無視したり、どなったり攻撃的な暴言ではなくとも、本人を前にして嫌みを言ったり、なにかと馬鹿にしたような態度を取ることも考えられます。こうした全方位からいじめのような精神的な苦痛を与えられることをモラルハラスメント、またはモラハラと言います。

モラハラは、嫌がらせの実態が分かりやすく他の社員も目撃しているようなケースの多いパワハラとは異なり、事態が表面化しにくいという特徴があります。上司とのやり取りでは、パワハラにいたった経緯は見つけやすいかもしれませんが、ことさら精神的な嫌がらせが横行するモラハラは、周囲の人にも気付かれにくく、たとえ訴えたとしても立証は難しいのが正直なところです。

退職勧奨の断り方

とにかく、いずれの手法で会社が退職をせまってきても、大切なのはできるかぎり証拠を集めることです。会社は社員が快適に能率よく、ストレスフリーで働ける環境を提供する義務があります。

過度のノルマを課されていたことや、生活が困難になるような理不尽な異動を勧奨されている、またはハラスメントの被害にあっているという証拠を残すことが、実際に問題が発生して公的な判断を仰ぐときなどにも役立つでしょう。もう1つの手段は、あっさりとその会社に見切りをつけ、転職することです。

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