新型コロナは早期退職のタイミングなのか？早めに転職活動を開始する

早期退職の失敗例をチェック

新型コロナウイルスの脅威が日本で深刻化したのは2020年3月頃の話ですが、2022年1月の現時点でも相変わらず新型コロナの変異ウイルスが猛威を振るっています。一時期、減っていた感染者数は再び増加して各地で過去最高を記録しており、健康面で多くの人が不安を感じていますが、同時に会社勤めをしている人も大きな不安を感じているのが実情です。

以前のように働けないこと、働き方を変えなければいけないことによるストレス、会社の今後は大丈夫なのかという不安を抱えながら多くの人が働いています。新型コロナウイルスにより早期退職を意識し始めた人も多いはずですが、早期退職が成功するか失敗に終わるかは、今後の人生を大きく左右する重要ポイントです。

現状、新型コロナウイルスによる悪影響はまだまだ未知数なところが多く、業界によって悪影響の度合いも違うので一概には言えませんが、安易に早期退職をすればよいものではありません。早期退職に失敗しつまずいた例は珍しくはなく、新型コロナウイルス流行前の時点から失敗例は数多く出ています。新型コロナウイルスとは関係ない失敗例も非常に多く、成功例となるためには失敗例の何が問題だったのかを知ることが重要です。

よくある定番の失敗例が、いわゆる外様の人間が上司になって不満を抱えた挙げ句の早期退職です。この場合の外様とは、他社からの転職の場合もあれば、同じ会社の他の部署からの異動の場合もあります。いずれにしても、それまで働き続けてきた部署に外部の人間がやってきて一足飛びに上の立場に収まると、そのことに不満を感じやすいものです。

日本社会は年功序列が基本なので、仮に相手が年下であればよりストレスを感じてしまいます。どうして自分ではなくあいつが高く評価されているのか、という不満を感じること自体はおかしなことではありませんが、不満から早期退職するのは危険です。もちろん、上層部の行動があまりにおかしく正当な評価がされていない可能性は否定できませんが、一方で正当に評価されているケースも多く存在します。

自分の方が優れているはずというのは主観的なもので、客観的な評価がそうではない場合、当然ながら転職市場でも苦戦するのが普通です。転職活動を始めてからそのことに気づき後悔するも、希望とはかけ離れた条件で再就職せざるを得ないというのが定番の失敗例です。

自信は転職活動で必須ではあるものの、実態の伴わない自信を持っていると足をすくわれます。他にも、自分は会社に必須の存在なのだから簡単に同格かそれ以上の会社に転職できるはずだと慢心し、全く結果が出ないケースも珍しくはありません。自信を持つこと自体はよいのですが、その自信は独りよがりなものではないか、本当に現在の会社を離れても高く評価されるのかと深く自分を見つめ直すことも必要です。

また、早期退職で特に問題になりやすいのはお金で、すぐに転職先が見つかるという少数の成功例を除けば、お金で苦労するのが普通です。早期退職を考える年齢であれば、それなりに資産を築いている場合が多いものの、その中には実質的な余裕があまりないケースも多く存在します。

皆さんの中にも心当たりがあるかもしれませんが、まだ若い頃に購入した自宅、マンションの住宅ローンを完済していない、子供の大学進学など教育費がかかる、これらの理由で生活費にさほど余裕がないケースは多いものです。現状維持で普通に生活をする分には問題がなくても、給与がゼロになり雇用保険に頼って生活するにはお金の面で心もとないという恐れがあります。

決して余裕があるわけではないのに早期退職に踏み切った結果、生活面で苦しくなったためにやむを得ず理想とはかけ離れた転職先を選ぶという例は多いのです。このように、早期退職に潜む落とし穴は複数あるため、安易に退職すると後々に苦労する恐れがあります。

新型コロナの転職市場への影響とタイミングの問題

ここまでの早期退職の落とし穴を踏まえた上で、新型コロナウイルスと早期退職の話に戻しますが、やはり新型コロナウイルス流行前と比べて早期退職が厳しいのは事実です。新型コロナウイルスの悪影響による景気後退のため、早期退職に限らず転職先は見つかりにくく、たとえ生活費に余裕があったとしても転職を成功させるのは簡単ではありません。

先に書いた例のように、自分では会社に貢献できていると思っていても第三者から見るとそうでもない場合、以前よりさらに早期退職で苦戦する恐れがあります。そのため、現在の会社に対する不満は、新型コロナウイルスの悪影響が強い現在でも譲れないくらい強いものなのか、じっくり考えてみてください。

もし、どうしても早期退職に踏み切りたいのであれば生活費を切り詰める努力を始めるなどお金の面での対策も必要です。新型コロナウイルスの影響によりオンライン面接が増えているため、早期退職するのであればオンライン面接の対策は欠かせません。

Skype、Zoom、Meetなどオンライン面接のためのツール、イヤホンマイクやカメラなどの機器の準備も必要です。テレワークを希望するにせよ、通勤をするにせよ、ITツールをある程度は使いこなせないといけません。電話やFAX、紙を多用する業界にいる場合はITツールに疎いこともあり得ますが、その場合は最低でもオンライン面接のツールの使い方に戸惑ったりすることのないよう勉強をしてください。

新型コロナウイルスの悪影響は転職業界にも及んでいますし、早期退職には失敗のリスクもつきまといますが、一方で現在は早期退職のタイミングとしてよいのではないかという意見もあります。まず、新型コロナウイルスの猛威は3回目のワクチン接種が行き渡るまで続くと見られており、収束までにはまだまだ時間がかかるとの予測が一般的です。

2021年12月にはイギリスで3回目のワクチン接種が始まりましたが、日本でいつから3回目のワクチン接種が行われるかは現時点では分かりません。2022年の2月には日本での3回目のワクチン接種が始まるという見方もあるものの、仮にワクチン接種が始まったとしても、3回の接種で大丈夫なのか、複数回の接種が必要なのかなど未知数な面は多く残っています。

そのため、気軽に出歩けない状況は3回目のワクチン接種が始まっても続くと予想されており、2023年の時点でも混乱が続いてもおかしくはありません。収束の時期が不透明だということは、時間が経過しても状況がよくなっていない恐れもあるわけです。ワクチン接種という好転の兆しが見えてきたのはよいことですが、2022年も自粛ムードが続けば求人数も低調な時期が続き、転職活動にも悪影響が出るでしょう。

そのため、新型コロナウイルスが落ち着くまで待っていれば、転職のタイミングを逃す恐れがあります。新型コロナウイルスの収束を待つのではなく、早期退職で早めに転職活動を始めるのも1つの選択肢です。ただ、早期退職をした方がよいのか、待つ方がよいのかはスキル、資産状況によっても変わってくるため一概にどちらがよいとは言えません。

以前もそうでしたが、仮に早期退職に踏み切る場合は自身の強みを的確にアピールすることが重要です。一部、売り手市場の業種もあるものの、基本的には買い手市場の傾向が強いため早期退職かどうかに関わらず、転職活動では結果を出しにくいのが実情です。

また、慣れないオンライン面接によりアピールをしにくい状況のため、転職エージェントと相談するなどして効率よく自身の強みを押し出せるよう工夫を重ねてください。また、特定の業界、特定の職種に固執すると結果を出しにくいため、柔軟に対応することも成功例になるためには必要です。

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