リストラ面談の対策は？リストラ候補の対象になる人の特徴と準備すべきこと

最近では大手上場企業でも、早期退職者を募る大規模なリストラが進んでいます。
大手企業に入ったから安心というわけではなく、終身雇用や年功序列とあぐらをかいていられなくなってきているのが現状です。

ここでは、リストラを回避するための面談対策と、リストラ対象候補になる人の特徴についてまとめました。
さらに、万が一リストラが決定してしまった場合にすべきことについても解説しています。

自分も危ないかも、と感じている人はぜひ参考にしてください。

リストラ候補の対象になる人の特徴は？

勤務態度が悪い人

リストラ候補になるかどうかの基準の中で、1番に挙げられるのが勤怠不良です。遅刻を繰り返すなど、社内の就業規則や制度を守らず誰が見ても納得できるようなルール違反をしている人は、真っ先にリストラ対象になります。
会社にとっても不利益になるし、明らかなルール違反をしていることで、誰にも文句を言われずにリストラ候補に挙げることができるからです。

また、異動辞令を拒否する人も業務命令違反になり、リストラ候補に挙げられやすいです。

業績が悪い人

業績が悪くノルマの不達が続いているような人も、会社の売り上げに貢献できていないので当然リストラ対象になります。同様の理由で、今以上のスキルアップが見込めない人もリストラ対象となります。いつまでも仕事でのスキルアップが停滞していて、周りからみればなぁなぁに仕事をしているやる気のない人と捉えられてしまうからです。
さらに、言われた仕事しかできない人も注意が必要です。会社の人間は、忠実心がありながらもこちらの期待以上の働きができる人をそばに置きたいものです。

空気を読んで自分から積極的にチャレンジできないことが、業績の悪さややる気のなさにつながり、人事からの評価は低くなります。

真面目で大人しい人

真面目で大人しい人や優しくて責任感の強い人は、リストラ候補にしても穏便に辞めてくれそうだと思われ、リストラ候補に挙がりがちです。
さらに、コミュニケーション能力が低く自己表現が苦手で根暗な人もリストラ対象になりやすいです。コミュニケーション能力が低いと、配置転換にも対応することができないと考えられるからです。

組織で動く会社にとって、社内外にネットワークを持てていない人はその人でなくても仕事が済んでしまうという状況になっている可能性が高く、会社にいなくても問題がない人として、リストラ対象になってしまいます。

年齢が高い人（40～50代）

リストラの対象年齢は企業によって違いますが、40～50代の人が一番リストラ対象にされやすいです。大手企業のリストラ対象も、45歳以上としている企業がほとんどでした。
この年代は、年功序列型賃金で年齢に伴って高い給料をもらっています。しかし、この年代で管理職に就いていない人は、高給を得ている割に会社への貢献度が低いとみなされ、真っ先にリストラ候補に挙げられやすいです。

また、この世代は団塊ジュニア世代で人員が多いので、この世代をリストラすることで大幅な人件費削減になると言われているのも、原因の一つです。

給料の高い人

周囲が驚くような人がリストラ勧告を受けるケースもあります。管理職についていて、社内で高い水準の給与をもらっている人を解雇することで、支出を抑えようとする企業もあります。

特に、人望のない管理職の人は注意が必要です。管理職は個人として業績が分かりにくいので、周りからの評価がその人の評価・査定につながります。しかし、人望がない場合は高給の割に評価の低い人という扱いになり、組織的な面でも人件費の面でも削減効果が大きいリストラ対象となってしまいます。

非正規の雇用体系の人

企業が人員削減を行うときにリストラ候補にあげる人材の基準があります。まずは雇用体系で派遣社員、パート、アルバイトなどの非正規雇用の人達が社員より先に人員整理の対象になる傾向があります。

社員以外の雇用体系は雇用期間が決められており、契約を更新しないことで人数を減らすことができるのでリストラのターゲットになりやすいです。

会社への貢献度が低い人

次に会社がリストラを決める基準になるのは個人の会社への貢献度です。営業成績など個人の能力だけでなく、勤務態度、周囲の人との協調性など企業の方針によって基準が異なりますが、人事評価によって今後改善が望めず成長が見込めないと判断された場合、リストラの対象となります。

上司との相性がリストラの人選に関係することもあり、本人にとっては公平を欠いた人選に感じられ、大きな不満が残ることがあります。

所属先の事情

近年は経営方針の変更で、事業所を海外に移転したり、企業が特定の事業から撤退したりするケースが多くあります。

それに伴い本人の能力に関わらず縮小撤退する事業に所属している従業員がリストラされるケースも増えています。

ついに順番が…リストラ面談の対策は？

自分がどのグループに分けられているのかを知る

リストラ面接に呼ばれること＝リストラの対象者ではありません。会社はリストラを行うときに社員をやめてもらいたくない人、やめてもらってもいい人、やめてほしい人3つのグループに分類しそれぞれ内容を分けて面接を行うことがほとんどです。

自分がどのグループに属しているかの見極め方ですが、面談1回目が終わった時に早期退職を勧められなかった場合はやめてもらいたくない人、自由意思に任せると言われたらやめてもらってもいい人と判断することができます。

特に辞めてもらいたい人には会社は何度も面接を行うので、残念ながら対象者になった場合は自然に判断ができてしまいます。

面談時は会話を録音する

リストラ面談に呼ばれた場合、レコーダーを持参し会話を録音することをおすすめします。もし上司が法律に触れる発言をした場合、解雇を無効にできる有利な証拠になるからです。

録音ができない場合は、日付や発言者、内容のメモをとったり、面談の内容について書面での通知を求めたりするなど、とにかく証拠となる記録を残すように心がけましょう。

問答では絶対自分から辞めるとは言いださない

もしリストラ候補になってしまっても、今の会社を辞めたくないのなら説得には応じない姿勢を貫くことが大切です。会社は強制的に労働者を退職させることはできません。

想定される問答の中で、辞めたくないという自分の意志を伝える準備をしておきます。会社はあの手この手で社員が自分からやめると言いだすように仕向けてきますので、その手にのらないように対策をしておきましょう。

泣き落としでの反抗は逆効果

リストラ面談で、自分はリストラ対象者なんだと気づいてしまった場合、切羽詰まって上司に涙ながらにリストラを撤回してほしい旨を訴える人もいますが、これは逆効果になるのでおすすめできません。

上司の前で泣きながら訴えるようなことができる人は、逆境でもなんとかやっていける人とみなされる場合があり、リストラ面談での自分の状況が悪くなります。

リストラ面談は何回でも繰り返されるので、泣き落としをしたことによりさらに心証が悪くなり、後のリストラ面談では泣き落としは全く通じなくなると思っておいた方が良いです。

最悪リストラされる可能性を考えて転職先をストックしておく

リストラ候補になってしまうと、基本的には「はい」と返事をするまでひたすら面談が繰り返されるだけです。そうなると、精神的に追い詰められてしまい心身に支障をきたす可能性もあります。

そうなる前に、最悪リストラされるかもしれない時のために、転職先に目星をつけておくと良いです。良い求人に出会えるかどうかは運とタイミング次第なので、転職サイトに登録しておいて、定期的にチェックして気になった求人をストックするようにしましょう。
もしリストラされてしまっても、求人のストックがあるだけでその後の転職準備が少し楽になりますよ。

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リストラが決まってしまったらやるべきこと

一日も早く再就職先を見つける

40代から50代はリストラ対象になりやすいという話は既にしましたが、この年代の中高年は転職先がなかなか決まらず、転職活動が長期化する傾向にあります。
応募できる求人自体が少ないので、早い再就職を目指さすなら転職サポートを受けるのがおすすめです。

転職エージェントを利用すると、転職活動のサポートを受けられるだけでなく自分に合った求人を紹介してくれます。ただし、転職エージェントの中には、年齢を理由に登録を拒否してくるところもあります。そのようなことを避けるためにも、複数の転職エージェントに登録して多くの求人に応募するようにしましょう。

会社から返してもらうべき書類を把握する

もし努力が実らず残念ながらリストラによる退職が決まってしまった場合、会社から返してもらうべき書類を把握する必要があります。退職するときに会社から受け取るべき書類は次の通りです。

離職票や源泉徴収票は退職後しばらくして郵送されてくるので、退職に伴い転居する場合は送り先を会社に伝え、確実に手元に届くようにします。

退職理由は自己都合なのか会社都合なのかを確認する

自己都合と会社都合では、会社都合の方が支給までの日数が短いなど失業保険の受給条件に違いがあります。事実と異なって、自己都合で退職と書かれている場合は会社に訂正を求め、もし応じてもらえなければハローワークに相談をしましょう。

失業保険の受給では有利に働く会社都合ですが、再就職の就職活動では不利になることがあります。前の会社でリストラの対象になったことがばれてしまうと、採用担当者に能力不足や勤務態度に問題があったのではないかとマイナスの印象を与えてしまうことがあります。

また、退職金を受け取れるかの確認もしっかり行いましょう。

失業保険をもらう場合は雇用保険被保険者離職票をよく確認する

受け取った書類の中でまず確認すべきは離職票です。リストラで退職する場合大切なのは、離職票に自己都合ではなく会社都合退職と明記されているか確認することです。

雇用保険被保険者離職票は失業保険の手続きに必要な書類で、離職理由を書く欄があります。不誠実な会社の場合は離職理由に事実と異なる理由を書いていることがあるので、受け取ったら入念なチェックが必要なのです。

国民健康保険に加入する場合は社会保険離脱証明書をもらう

会社を退職するとすぐ翌日に社会保険が使えなくなり、国民健康保険に加入しなければ病院の窓口で保険が適用されず全額自己負担となります。雇用保険費保険者離職票のコピーと免許証、印鑑があれば国民健康保険に加入できます。

まとめ

リストラ候補の対象になる人は、
勤務態度が悪い、業績が悪い、真面目で大人しい、年齢が高い、給料の高い、非正規雇用、会社への貢献度が低いなどの特徴がみられます。

リストラ面談がはじまったら、自分からは絶対に辞めるとは言わず、内容を録音やメモに残しておくのがおすすめです。

万が一リストラが決まってしまったら、中高年の場合は次の転職先探しに難航する可能性があるので、転職エージェントを複数利用してなるべく多くの求人を紹介してもらうようにしましょう。

必要書類と、事実に反する退職理由がかかれていないかチェックすることも忘れずに。