違法なサービス残業を告発したい！労働者にリスクのない相談窓口は？

「サービス残業は泥棒だから許せない！告発したいけど、どこに相談すべき？」、「他の社員のためにも、勤務先のサービス残業を告発したい。でも、報復が怖い。」

働いた分の残業代を請求するのは、労働者にとって当然の権利です。

ここでは、違法なサービス残業を告発したい人のために、労働者にリスクのない相談窓口を紹介します。

労働基準監督署への告発方法と、サービス残業がない会社に転職したい人のための求人の見分け方も紹介します。サービス残業で泣き寝入りしたくないなら、ぜひ読んでみてください。

サービス残業は許せない！労働者にリスクの少ない相談窓口は？

①社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働に関する法律の専門家です。サービス残業代として、いくら請求できるかを計算して教えてくれます。

しかし、相談者の代わりに会社と交渉したり、残業代を回収する権限はありません。

したがって、実際にサービス残業の分の賃金を回収するためには、自分で交渉や催促を行わなければならないのがデメリットです。

②弁護士

もっとも解決の確実性が高い相談窓口は、弁護士です。会社が残業代の支払いに応じないなどで和解できない場合も、裁判を起こして法的に争うことができます。

会社とのやり取りなどもすべて代行してくれるため、他の相談窓口に比べて時間や労力、精神面の負担を軽減できます。法律の専門家がすべてを取り仕切ってくれるので、安心感もあります。

サービス残業代の回収を目的とした裁判の場合は、裁判のときも弁護士が相談者の代理人を務めてくれます。

③実際に告発するなら労働基準監督署

告発するのであれば、労働基準監督署に相談する方法もあります。

労働基準監督署は、労働基準法に違反している企業があったときに、それを是正する役割の機関です。

ただし、自ら積極的に動いてくれることは少ないので、相談者が証拠を揃えておくなど、お膳立てする必要があります。

そのため、弁護士に相談するのに比べると、迅速性や確実性は低いです。

相談するときには必ず証拠を準備することが大事

どこに相談する場合でも、証拠を持参すると話がスムーズです。証拠があれば、「違法性があるか」「どのような処置が可能か」といった具体的な話ができるからです。

メモや日記も証拠として使えるので、サービス残業を命じられるたびに、詳細な内容をメモに残しておきましょう。

タイムカードがある会社の場合は、タイムカードのコピーや写真も、残業があったことの証拠になります。ICカード型の定期券の通過履歴も、出退勤時間の証拠として使えます。

また、それらと合わせて必ず必要になるのが、「残業代が支払われていない証拠」です。これについては、すべての労働時間が記載されている給与明細が証拠になります。

労働基準監督署への告発方法は？告発すると会社にばれる？

一人で心細い場合は集団で告発も可能

一人だと心細い場合は、地域住民などに協力してもらい、集団で告発することも可能です。

労働組合に協力してもらうのもよいでしょう。会社に労働組合がない場合は、個人で加入できる「合同労組」があります。

告発に当たっては、親族や労働組合などの、第三者からの情報提供も可能です。

告発が受理されると「臨検」といって、労働基準監督署が事実確認のための調査を行います。調査の結果、サービス残業が事実と認められると、是正勧告がなされます。

なお、サービス残業代は、最大で過去2年まで遡って請求できます。

匿名での申告はできないが会社に申告者の情報は知らされない

労働基準監督署にサービス残業の事実を報告することは、「申告」に当たります。「申告」は労基法104条によって、「労働者本人に限って認められている権利」です。

告発を受理するには、「サービス残業をさせられている本人からの申し出であること」が確認できなければならないため、匿名での申告はできません。

匿名の場合は、申告ではなく「情報提供」として扱われます。

したがって、労基署には氏名などの個人情報を明らかにしなければなりませんが、会社に知られたくない場合は、会社には申告者の情報を知らせないようにしてもらえます。

ただし、申告者が誰かを秘密にしてもらうことで、調査できる内容が限られるデメリットがあります。

退職後でもサービス残業を告発できる

残業代の不払いは、時効が2年間です。したがって、2年前までのサービス残業であれば、退職後でも申告・告発できます。

実際に、サービス残業の残業代を請求するのは、9割が退職後の人です。

ただし、退職してしまうと証拠が集められないので、証拠集めは在籍中に済ませておくことが大切です。

また、時効は「残業代が支払われるべき給料日」からカウントして2年のため、ひと月経つごとに1ヶ月分の残業代が請求できなくなります。例えば、退職から半年経っていれば、1年半分の残業代しか請求できません。

弁護士などへの相談は退職前から始めておき、退職直後には残業代の支払いを求める内容証明郵便を会社に送るのがおすすめです。

注意！公務員は労働基準監督署に告発できない

サービス残業は違法ですが、公務員の場合は労働基準監督署に告発できません。

公務員は国家公務員・地方公務員のどちらであっても、法律上の「労働者」ではないため、労働基準法が適用されないからです。

労働基準法における「労働者」とは、「事業に使われる者」を指しますが、公務員の仕事はいずれも「公務」であり、「非事業」なので、公務員は労働者には該当しないのです。

したがって、公務員がサービス残業の残業代を請求するには、裁判を起こすことになります。

サービス残業のない会社に転職したい！求人の見分け方は？

サービス残業が多い業界・職種を避ける

広告業界

残業の多い少ないは、業種や職種によっても差があります。サービス残業が多い業界の一つに、広告業界が挙げられます。

広告業界は、毎月100時間以上の残業をしていた社員の過労自殺がニュースに取り上げられたように、そもそも残業自体が多い業界です。

クライアントの気分によって、依頼内容が急に変更されるといったことが頻繁に起こる上に、人材不足の業界だからです。

特に大手広告代理店は、会社自体が旧体質な体育会系の社風であるため、サービス残業も発生しやすいです。

金融業界

金融業界もサービス残業が多いです。金融業界で特にサービス残業が多いのは、メガバンクや、その系列の信託銀行などです。

メガバンクは財閥系などの古い企業が多いため、労働に対する意識が古いからです。業務を効率化しようという意識も乏しいため、残業そのものも多いです。

逆に、地方銀行などの小規模な金融機関は、残業自体が少ないところが多いです。

医療・福祉業界

医療業界と福祉業界も人材が不足しているため、サービス残業が多いです。

医療・福祉の仕事に従事している人からは、「休憩時間も休めないで働いているのに、休憩時間の分はサービス労働にされる」、「残業が多いのに、上限を超えた分は残業代が出ない」といった意見があります。

中には、「残業代が出るのは医者だけ」という職場も存在します。

販売・サービス業

販売・サービス業もサービス残業が多いです。販売・サービス業はブラック企業が多く、常に人手不足でもあるため、サービス残業が常態化しやすいのです。

特に、役職がつくと残業代が出ないのが当たり前になるため、「毎月100時間以上サービス残業している」という人もいます。

サービス残業がない会社に転職したい人は、百貨店やスーパーなどの販売業や、レジャー・アミューズメントなどのサービス業は避けた方がよいでしょう。

IT系職種

SEやプログラマーといったIT系職種も、サービス残業が多いことで知られています。残業時間自体も長いです。

バグ取りや仕様変更といった業務が急に発生する上に、IT系職種の人材が人間扱いされないブラック企業が多いからです。

裁量労働制・みなし残業の求人も避ける

サービス残業がない会社を選びたいなら、「裁量労働制」や「みなし残業」、「固定残業代制」といった給与体系になっている求人も避けた方がよいです。

これらは、「残業が多くても少なくても、毎月決まった時間分の残業代を、定額で給料に上乗せして支払う」という意味です。

そしてほとんどの場合は、定額で支払われる残業代よりも、実際の残業時間の方がはるかに長いため、実質的にはサービス残業になってしまいます。

また、販売員など、そもそも裁量労働制を適用してはいけない職種の人までみなし残業の対象になっている会社も存在するため、注意が必要です。

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まとめ

サービス残業についての相談窓口で、労働者にリスクが少ないのは、社会保険労務士・弁護士・労働基準監督署の3つがあります。

告発するのであれば、弁護士か労働基準監督署に相談するとよいです。

労基署は匿名では申告できませんが、会社に知られたくない場合は申告者についての情報を秘密にしてもらえます。

サービス残業は時効が2年なので、2年前までのものであれば退職後でも残業代を請求できます。

ただし、公務員の場合は労働基準法の適用外になるため、労働基準監督署には告発できません。公務員が残業代を請求したい場合は、裁判を起こしましょう。

なお、サービス残業を告発するには、証拠の提示も必要になります。