残業をしない人が評価されない会社は時代遅れ

特にそんなルールはないにしても、上司よりも早く帰るのはなんとなく気が引ける、というサラリーマンはとても多く、早く帰りたいのになんとなく帰りづらく、無駄な残業をしてしまった経験を持つ人も多いはずです。一昔前は、「残業をしない人」イコール「やる気がない、頑張っていない」という理不尽な評価がされたものですが、今はそういう会社ばかりではありません。

内閣府が全国の1,016社を対象に行った調査では、社員が残業や休日出勤をしないことに関して、74%もの企業が「人事評価で特に考慮しない」と回答したことがわかりました。これは、思いのほか高い数字だという印象を受けます。

逆に、20代男性の約47%、20代女性の約35%が「長時間労働をしないと評価が下がる」と考えている、というアンケート結果も出ています。残業をしている方が、評価が高い気がしている人も多いようですが、これは思い込みと言えそうです。仕事のためではなく、評価のための長時間労働になっていしまっているのはとても残念です。非効率な仕事からは、エネルギーを持った新しいものは生まれません。

今日の仕事は目途がついていてもなんとなく早く定時で帰ることに抵抗がある日本のサラリーマンですが、現実はそんなことを気にする必要はなさそうです。それでも、オフィスの空気としてはやっぱり帰りづらいものです。「和」を重んじて、協調性を重視する日本人ならではの感覚といえます。

日本では、多くの会社が週に1、2回程度の「ノー残業デー」を取り決め、たとえ上司が残っていたとしても自分の仕事が終わっていれば帰りやすい雰囲気を作ることに取り組んでいます。ノー残業ウィークを設定している会社もあります。定時で職場を出られることで、早く帰宅して家族と過ごす時間を取るのも良いですし、同僚と飲みに出かけるのも良いですね。

心身ともにリフレッシュすることで、翌日からの仕事にまた新たな気持ちで取り組むことができます。

仕事を効率的にこなし、残業がする必要がないサラリーマンは有能

残業をせず、定時間内に仕事をきちんとこなせる人は、社内外問わず信頼され、頼りにされる存在です。そして、結果的に会社の人件費削減にも一役買えるので、会社にとってもありがたい存在です。

このような人は、なんとなく毎日バタバタ過ごしてしまい、残業しがちな人とはどこが違うのでしょうか?

まず、残業せずに仕事ができる人は、自分のスケジュールを管理する感覚が優れています。次から次へとやってくる仕事に対しては、一つずつ優先順位をつけ、合理的に進めていく術を持っています。

また、人間の集中力はそうそう長い時間もちません。日本人の勤勉さは世界でも評価されていますが、実は日本人の労働生産性は決して高くありません。労働者一人当たりのGDPは、2012年の調査でOECD加盟国34か国中21位という低い水準にとどまっています。これは、先進国の中では最低レベルの順位です。

不必要な残業や長時間労働により、集中力が欠如した状態で仕事に取り組むからとも考えられます。残業は、ダラダラとするものではなく、本当に必要なら、必要なだけの残業を行えばよいことです。きちんと残業代を支給している会社なら、なるべく残業を減らして業務時間内に仕事を終わらせてほしいと感じています。

残業時間を管理するなら、たとえば、残業をする場合は、事前に上司に報告をして、許可制にするだけでも大きく時間が減ります。残業に対する社員の認識が変わるだけでも大きなメリットがあります。

労働時間で評価されるような理不尽な会社なら転職を考える

近年、ワークライフバランスに力を入れて取り組んでいる会社も増えてきました。特に女性の場合、結婚や出産などのライフイベントによって働き方を柔軟に変化していく必要がでてきます。もちろん、女性だけでなく男性も育児休暇を取得したり、保育園の送迎に行ったりするケースも増えているので、同様のことが言えます。

普段から長時間労働が当たり前になって、仕事の効率が悪くなっている人は、まず残業を断る勇気を持つことが大切です。自分の働き方を見つめなおすチャンスでもあります。本当に必要な残業をしても残業代が出ないとか、そもそもみなし残業というシステムになっているなど、長時間労働をしても収入に反映しないのではモチベーションも保てません。

ワークライフバランスが叫ばれる今、ぜひ取り組んでみたい課題です。最初から残業ありき、という考えをなくし、定時をゴールと捉えてうまく時間を使うことがポイントです。

しかし、労働時間の長さがそのまま評価につながったり、残業や休日出勤をしないことが原因で低い評価しかもらえなかったりするような会社の将来は厳しいと言わざるを得ません。今の会社の待遇に不満があるなら、思い切って転職を考えてみるのも一つの方法です。転職経験のある友人や転職情報サイトをうまく活用して、ワークライフバランスの整った会社を探してみてください。

残業代出ない人は転職すると年収アップの可能性

毎日のように遅くまで残業しているのに、残業代が出ず、毎月決まった金額が振り込まれるだけ
・・・これでは、モチベーションを保つのがしんどいですね。

未払い残業代があるなら、残業代を請求しましょう。労働基準法上、賃金請求権の時効は2年となっているので、2年以内の未払い残業代を請求することができます。まずは、会社と直接話し合いを持つことです。しかし、在職中で今後も働き続けたいという意志があるなら、今の日本の労働環境から考えると高いハードルといえます。

もう一つの方法は、労働基準監督署へ相談することです。給料明細やタイムカードなど、証拠となる資料をそろえて相談すれば、正式な残業代を計算してくれ、指導・勧告を行ってくれます。こちらも、申告すれば指導や勧告は行ってくれますが、自分一人の問題ではすみません。従業員全員、会社全体を巻き込んでの調査が行われ、時効期間である2年前までさかのぼって全従業員の給与や残業代について調べられることになります。

残業代が出ないからと言って、匿名での申告は許されているので誰が申告したのかわからないようにはなっていますが、会社にとって大きなリスクになることは間違いありません。そういうことを考えると、なかなか行動に移せないのが本音です。

しかし、残業代が出ないのは当たり前のことではありません。残業代が出ない会社なんてたくさんある、と自分を納得させて泣き寝入りするのではなく、自分にできることをまずやってみましょう。

それでも会社が応えてくれないようなら、思い切って転職を考えてみるのも一つの方法です。本来もらえるはずの残業代をもらっていないのなら、たとえ同業でも労働者を正しく扱ってくれる会社に転職することで、年収アップにつながります。

裁量労働制の残業代は?

「裁量労働制」という言葉を聞いたことがありますか?残業代が出ないことを疑問に思い、会社に相談したところ「裁量労働制だから残業代は出ない」という説明を受けたけれど、どういう意味か分からない、という人がいます。裁量労働制とは、いったいどんなものでしょうか。

裁量労働制とは、使用者の労働時間把握義務が免除され、一定の時間労働したものと「みなす」制度です。そして、裁量労働制には専門業務型と企画業務型に分けられます。労働者が実際に働いた時間に関わらず、あらかじめ決められた時間を労働時間として「裁量みなし労働時間制」を取っていることになります。

どのような職業で裁量労働制が採用されているかと言うと、弁護士や公認会計士などの士業をはじめ、SEや研究開発、デザイナーや記者などが挙げられます。といっても雇い主が勝手に取り入れてもいけません。労働基準監督署へ1日当たりの労働時間や対象となる業務など、必要事項を届け出ることで初めて認められます。

裁量労働制が採用されている場合、労働時間はみなしで扱われるので、そもそも残業代と言う概念が存在しないように思えますが、裁量労働制でも22時から翌朝5時までの深夜残業や休日出勤については別途請求できます。また、みなし労働時間のうち、8時間の法定労働時間を超える時間数については、時間外労働となります。

残業代が支給されないようであれば、タイムカードの記録を残しておくなどして、自己防衛しておくことをおすすめします。いざというとき、残業代を請求するにしても、残業代が未払いであることを証明するのは自分自身です。

労働者を正当に扱ってくれる会社に転職したいなら

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わからないことがあれば、に確認してもらうことをおすすめします。残業代を満額きちんともらえる会社に転職して、仕事に集中できるよりよい環境を得られるよう、転職エージェントをうまく活用しましょう。

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