ブラック企業やパワハラ上司のために、退職したいのに退職させてくれないというケースが見られます。そんな時に、労働者に代わって会社と退職手続きを進めてくれるのが退職代行サービスです。

退職とは労働者の権利であり、法律でも定められているように、望めば理由に関係なく辞められます。ところが、企業のなかには、退職したいと言ってもなかなか受け入れてくれなかったり、ブラック企業で辞めさせてくれなかったり、無理にでも辞めると追い込みをかけられたり、というような深刻なケースも増えている模様です。

そんな時に、退職代行サービスを利用すれば、会社との間に入って話をつけてくれるため、円満退社ができると期待されています。費用は多少かかりますが、自ら会社に出向くことなくすんなり退職できるということで、人気上昇中です。それに伴い、退職代行を請け負うサービスの数も増えているのですが、こうしたサービスの利用には注意すべき点も多数あります。

利用にあたっては、退職代行サービスの注意点、退職代行会社の評判などをしっかり押さえておきましょう。

退職代行サービスが選ばれる理由

退職代行サービスが注目を集めるようになったのは、さまざまな理由があります。まず、辞めようかどうか迷っている段階で相談できることです。電話や、最近ではLINEなどのチャットを利用して、退職の相談ができるうえにアドバイスももらえます。

「今すぐにでも会社を辞めたい」ほどに切羽詰まっていない状態でも、とりあえず退職するにはどんな方法があるかなど知りたい時に、気軽に利用できる点が需要を高めている理由の一つでしょう。また、退職代行というぐらいですので、サービスを利用すれば自分の代わりに会社に退職の意志を伝えてくれるのも、退職代行が選ばれる大きな理由です。

退職したくても、勇気がなくて上司に言い出せないということはあるでしょう。また、すぐに辞めたくても、「引き継ぎだから」と余計な作業を不当に押し付けられるようなこともあります。前々から辞めたいと言っているのに、なんだかんだ理由をつけて先延ばしにされているというケースもあるでしょう。

それでも、普通の会社なら事前に申し出ることでスムーズに退職できるものですが、なかにはブラック企業やブラック上司も存在します。「辞められると思うなよ!」などと脅してくれるケースもあるほどです。そんな会社に正攻法で退職を願い出ても、まず認めてくれないでしょう。

そんな時に退職代行サービスにお願いすれば、自分が直接会社と話をつける必要なく、退職できる可能性が高まります。退職手続きのために出社する必要もないため、「今日辞めたい」「もう会社に行きたくない」という人には特に選ばれるのです。

また、退職代行会社のなかには、次の転職のサポートをしてくれるところもあります。転職エージェントではないため、そこまで手厚いサポートが期待できるわけではありません。ただ、求人を紹介される場合もあるので、生活のためにすぐにまた働かなければいけないというケースでは頼りになるでしょう。

トラブルの可能性も!退職代行サービスの注意点

ブラック企業でも円満退社ができるとの評判で需要が上昇中の退職代行サービスですが、こうしたサービスを使えば必ずしもスムーズに退職できるとは限りません。また、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

実際、深刻なトラブルに発展するケースも報告されていますので、退職代行サービスの利用を検討しているのなら、実際に依頼する前に、以下の注意点を押さえておいてください。

退職の交渉ができるのは弁護士だけ

単に会社側に退職したいという旨を伝えるだけで、すんなり退職を認めてくれる会社ばかりではないでしょう。すんなり認めてくれるのなら、そもそも退職代行サービスなど利用する必要がないからです。

ただ、そういうなかなか退職させてくれない会社を相手に、労働者の代わりに交渉ができるのは、弁護士の資格を持つ人だけです。弁護士資格がないのに、法律に関する相談や交渉を行うことは、非弁行為という違法行為になります。

300万円以下の罰金、もしくは2年以下の懲役が科せられる犯罪です。ですので、弁護士でない退職代行サービスの場合、会社側がすんなり退職を認めてくれないと、実質何もできないということになります。

また、退職代行サービスのなかには怪しげなところもあるので注意です。利用者側には円満退社できたように伝えておきながら、実際には会社は認めていなかったというケースも見られます。自分はとっくに退職したと思っていたのに、後日、会社から損害賠償を求められたという話もあるぐらいです。

退職代行サービスに依頼して安心していたところ、会社側から飛んだと見なされて、追い込みをかけられたというトラブルまで報告されています。

安心できる退職代行サービスの選び方

上記のように、弁護士資格のない退職代行サービスに依頼すると、円満退社どころか、かえって大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、注意が必要です。では、トラブルを避け、確実に退職するには、どのように代行サービスを選べばよいのでしょうか?

本当に自力で退職できないのかを再確認する

退職代行サービスに依頼する前に、自分の力で本当に退職できないか、もう一度考えてみましょう。代行サービスもさまざまですが、弁護士が在籍しておらず、簡単な伝言ぐらいしかできないところでも、安くない費用を請求してきます。

本当に深刻な状況なら弁護士に相談しましょう。そこまでではなく、単に「辞めさせてくれって言うのが気まずいな…」ぐらいであれば、なんとか勇気を振り絞って、自分で退職の意志を示すことをおすすめします。

料金で絞り込む

「やはり自力での退職は難しいから、退職代行サービスに依頼しよう」と決めたら、次は業者の絞り込みです。ネットを検索すると多数の退職代行サービスが見つかりますが、料金には大きな差があることに気づくでしょう。なるべくなら安く済ませたいと考えるのが人情ではありますが、あまり安いところはおすすめできません。

先ほどから述べているように、会社との退職交渉など法律的な手続きがある場合、弁護士でなければ何もできません。つまり、確実に退職したいのなら、弁護士が在籍している退職代行サービス、もしくは最初から弁護士事務所に依頼するべきなのです。ただ、弁護士に依頼するとなると、料金は必然的に高くなります。弁護士報酬を考えると、5万円以上の水準になるでしょう。

退職代行サービスのなかには2万円程度で請け負うところもあります。しかし、この世界でもやはり「安かろう悪かろう」という言葉は当てはまると思ってよく、安い業者では弁護士がいないため、法的な手続きができないことがほとんどです。

したがって、法的な手続きも含めて確実に退職できるようにしてもらうには、5万円以上の料金を提示する業者のなかから絞り込むのがよいでしょう。もしくは、最初から弁護士事務所に依頼すればもっと安心です。

退職代行会社の評判等は要チェック

以上見てきたように、退職代行サービス業者のなかには、弁護士資格のないグレーな存在が多く存在します。そういう業者に依頼しても法的手続きが一切できないため、退職できなかったり、かえって大きなトラブルに巻き込まれたりすることもあるのです。そんなことのないように、代行業者を選ぶ際は弁護士在籍の有無をはじめ、料金や評判等をしっかりチェックしてから依頼するようにしましょう。

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