なぜ正社員や契約社員は週5日勤務なの?

正社員や契約社員と言えば、一般的には月曜日から金曜日までの週5日勤務することが当たり前です。しかし、現在コロナ禍にもあって正社員や契約社員であっても、週3日や4日しか勤務しないという働き方に対するニーズが高まっています。そもそもなぜ日本では週5日勤務となっているのでしょうか。

答えは、それが当たり前になっているからです。しかし、「正社員や契約社員が週5日勤務しなければいけない」とは労働基準法などどこを探してもそんな文言は見つけることはできません。つまり、企業が認めさえすれば週3日や4日の勤務であっても正社員や契約社員として働くことは可能なのです。

週5日勤務の弊害とは?

週5日勤務していると、毎日が忙しくて余裕がなく、休日も体を回復するために寝てばかりだという方も少なくありません。日本では会社にいる時間が長ければ長いほどよく働いているかのように思われたりすることから、いまだにサービス残業が横行しています。

本当に能力が高い人なら、決められた勤務時間内に業務を終わらせられるように考えて実行することができるものます。またサービス残業は、一時的には業務を終わらせることができるかもしれません。しかし、サービス残業することが通常運転になるような状態がずっと続いていると、疲労が蓄積して業務効率が低下してしまいます。

働き方改革によって、このような労働環境は徐々に見直し・改善がされつつあります。ここからさらに労働環境をよくするためにも、それぞれのライフスタイルに合わせた週3日や4日の勤務を広げていきたいと考える人は少なくありません。

週3勤務や週4勤務のデメリットとは?

週5日勤務している方からすると、週3や週4勤務は楽そうでいいなと思えるかもしれません。しかし週3や週4勤務では、当然のことながら週5勤務している方と同じ月給はもらうことができないことがほとんどです。また、有給休暇日数も減ることとなります。

企業によりますが、週4勤務を認める代わりに週5勤務していた頃の業務を引き続きやらなければいけないということもあり得ます。そうすると、週4勤務になったとはいえども残業することで4日で5日分の業務をこなさなけれないけなくなります。反対に、あの人は週4勤務だからと言って、これまで任されていた業務を任せてもらえなくなる可能性もあります。

週3勤務や週4勤務のメリットとは?

どうして週3勤務の仕事や週4勤務の仕事をしたいという人が増えているのでしょうか。週5日働かないメリットとして第一に挙げられるのは、身体的・精神的に余裕を持つことができる点にあります。心身の体調を崩しやすい方にとっては、忙し過ぎる暮らしの中では自分を労わることができません。

また、子どもが小さかったり介護が必要な家族がいる方にとっては、業務日を減らすことで家庭と仕事のバランスを保ちやすくなります。

次に、出勤日が限られているため自然と業務の効率化を進めることができます。人間は時間があると思うと、締め切りが迫っていない案件はまた後でやろうというように先延ばししてしまう傾向があります。しかし週3や週4勤務の場合は、締め切りから逆算してできる時に片付けておかなければ、イレギュラーな事態が起こった時に業務が滞ってしまうことになります。

とは言え、勤務日が減ることで身体的・精神的に余裕を持つことができるため、作業効率良く仕事に取り組むことができるでしょう。

最後に、勤務していない日に副業をすることができるのも週3〜4勤務のメリットです。企業によっては副業を禁止しているところもありますが、副業が禁止されていない場、週3や週4の勤務と並行して個人経営やフリーランスの仕事に取り組むことができます。副業をするつもりはない方でも、知識やスキルを身に着けるための時間として活用することができます。

企業にとっての週3勤務や週4勤務の従業員を雇うメリットとは?

週3や週4での勤務は、日本ではまだスタートしたばかりです。そのため、実際に週3や週4で勤務するためには、そのような働き方でも会社にとって手放したくない人材だと思ってもらう必要があります。しかし実は、従業員だけでなく企業にとっても週3や週4勤務の正社員や契約社員を雇うメリットはあります。

まず週3〜4勤務は、まだ日本社会に浸透していないもののとても魅力的な働き方です。そのような条件での採用を募集すれば、週5で働けないために他社で働くことを諦めている優秀な人材が集まってくることが期待できます。ただし、中には週5日で働きたくないというような消極的な理由で応募してくる人もいるので、見極めは必要になります。

次に、もともと優秀な人材が限られた時間の中で業務を終わらせることができるように、さらに生産性の高い業務をしてくれる可能性が高まります。その人の業務効率化の方法を同僚が見習うことで、職場全体の効率や生産性の向上まで叶うかもしれません。

最後に、自由度の高い働き方ができるため、早期離職率を抑えることができます。社員一人を採用するにもさまざまなコストが掛かるものです。優秀な人材が長く会社に貢献してくれるなら、週3や週4勤務の導入をするのは検討の余地があるのではないでしょうか。

どんな業界が週3勤務・週4勤務しやすい?

今勤務している会社の勤務日数を減らすためには、直属の上司をとおして人事部長などに相談して交渉する必要があります。一方で、新卒や中途採用で週3や週4勤務するためにはどのような業界を選べばよいのでしょうか。

週3や週4勤務がしやすいと言われている業界としてまず挙げられるのは、IT・ウェブ業界です。IT・ウェブ業界の仕事はプログラミングなどリモートワークできるものが多く、コロナ禍でも柔軟な働き方をしやすいことが注目されていました。また経営陣が比較的若い世代の方が多く、働き方に関しても柔軟な考え方を持っている人が多いのも特徴です。

実務経験がある方が即戦力にはなりますが、未経験でもチャレンジできるので、週3や週4勤務がしたい方は視野に入れてみてはいかがでしょうか。

次に、介護・福祉業界はシフト制で勤務することがほとんどです。高齢化社会である日本では慢性的に人材が不足している業界でもあるため、探せば良い条件で採用してくれる企業が見つかるのではないでしょうか。介護・福祉業界では、実際に働きながら資格を取ることができます。経験者の方はもちろんのこと、未経験でもチャレンジしやすいのではないでしょうか。

週3・週4勤務できる会社の特徴とは?

週3や週4勤務といった自由な働き方ができる企業には、どんな特徴があるのでしょうか。週3や週4勤務が受け入れられる企業は、今のところ、比較的少人数で結果を重視する傾向が高いです。大企業の場合、社員の統率を図るために日数の少ない勤務が認められにくかったり認められたとしても時間が掛かる可能性があります。

しかし、少人数の会社なら従業員一人ひとりのバックグラウンドも考慮されやすいので認められやすい傾向にあります。それでもやはり、目に見える結果をしっかりと出せる人材でないと認められにくいと言えるでしょう。

採用面接時には現時点では週3や週4勤務は受け入れられないと言われたとしても、業務に慣れて結果を出すうちに週3や週4勤務でも手放したくない人材だと認めてもらえたら、勤務日数を変更してもらえることもあります。交渉することも大切ですが、その前に結果や実績を出しておくことが道を切り拓くポイントになります。





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