失業で貧困するシングルマザーが急増…行政のサポートは十分なのか？!

日本では「ひとり親世帯」と呼ばれる大人1人のみと子供の世帯の中で、シングルマザーである世帯が約9割を占めています。ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8%という高い数字が出ており、シングルマザーの約半数以上が貧困と呼ばれる世帯であると言えるのです。(2020年11月現在)

こうした現状を把握し、現在行政はシングルマザーを支援するサポートをおこなっています。ですが、行政のサポートがあってもなお貧困率の水準が高いことにはさまざまな理由があるようです。現在の行政の支援は本当にシングルマザーにとって充実した支援と言えるのでしょうか。

シングルマザーが貧困する理由

そもそもひとり親世帯の貧困の直接的な原因は、収入が少ないということが大きな要因となっています。中でもシングルマザーは母親の収入のみで子供と生活をすることとなり、一般的に男性と同等の収入を得ることが難しい女性にとって、生活費を十分に得ることは厳しいというのが現状です。

結婚生活を送っている間は夫の収入に頼った生活をしていた家庭では、離婚後に母と子供が貧困に陥ってしまうというケースも少なくないのです。また、ひとり親世帯となると子育てと仕事の両立が難しく、職場環境が合わないなどで失業につながり、結果的に貧困に陥るケースも少なくありません。子育てにはイレギュラーなことが当たり前のように起こります。

ひとり親世帯は十分な収入を得るために働き、そのうえで子供に起こるイレギュラーな対応までを基本的に1人で解決しなければならないこととなり、その負担はとても大きなものです。仕事中に子供の急病で病院へ行かなければならないとなると、仕事を早退・欠席といった対応が必要で必然的に収入が削られることにも繋がります。こうしたことが原因で最悪の場合失業となり得ます。

シングルマザーは、正規雇用されない

現在の日本は、給与面や従業員に対する待遇が充実しているという企業はまだまだ多くないのが現状と言えます。正規社員であっても少ない収入で労働しているケースも多く、ワーキングプアという働く貧困層も少なくないことが問題視されていることもあり、夫婦2人で働く場合には合算して補うことも可能ですが、ひとり親世帯となると難しことも貧困に繋がる要因であると言えます。

シングルマザーになる人の大半は離婚をしたことが原因です。シングルマザーとなる人の平均年齢は33.8歳で育てている子供の平均年齢は4.4歳です。(2016年現在)未就学児を育てている親の多くは、育児に充てる時間が多くなるのは必然です。いざ収入を得るために働きたいと考えても、シングルマザーとなって仕事を探すことは容易なことではありません。

子供を抱えて仕事をするということは、イレギュラーなことに対する対応が必要となることを前提として雇用の判断をする会社は少なくありません。頼れる身内はいるのかなどを就活面接などで当たり前のように問われ、職種や企業によってはそれをふまえての合否をだすことも珍しくありません。

常に子供を任せることができる頼りの身内などがいる場合には問題はないかもしれませんが、大半はそうでなく難しいと言えます。子供をもつ母親が正規雇用で仕事に就くというハードルの高さも、貧困世帯が減らない要因となっていると言えるかもしれません。

シングルマザーが受けられる行政のサポート

シングルマザーを支援する行政のサポートはいくつかあります。手当として支給されるものが代表的ですが、収入や子供の人数などの条件によって支給額などが変動します。

1．児童扶養手当

シングルマザーに限らず、父子家庭を含めるひとり親世帯を対象とした手当が児童扶養手当です。0歳〜年度末時点で18歳までの子供を養育している世帯が対象となります。ひとり親世帯に子供が1人の場合、子供1人に対して全額支給であれば42,500円(1ヵ月)が支払われます。

児童扶養手当は親の収入によって支給額が変動するため、一部支給となる場合があり、その際の支払額は42,490円〜10,030円の間で10円刻みで算出されます。

子供が2人いる世帯では、子供1人に対する支給額に10,040円〜5,020円の間で算出された金額がプラスされ、3人目では6,020円〜3,010円ずつプラスされます。自身の収入ではいくらの支給額になるかというのは、各自治体の窓口で確認することができます。児童扶養手当は、原則支給月の前月分までが奇数月の11日に支給されることとなっています。

2．児童手当

児童手当は、日本に在住している0歳〜年度末の時点で15歳(中学校卒業児童)の子供を養育している全ての世帯が対象となる手当です。これはシングルマザーに限らず子育て世帯を支援する制度ですが、児童扶養手当の支給対象の可否は問わず受け取ることができる手当となっています。

3歳未満の子供には月額15,000円が支給され、3歳以上小学生までの子供1人につき月額10,000円が支給されます。また、第3子は小学校卒業までの期間一律15,000円が支給され、中学生は一律で月額10,000円の支給となっています。

児童手当の支給は所得制限が設けられており、所得制限を超える世帯には特例給付という措置により子供1人につき月額5,000円が支給されます。児童扶養手当の支給日は原則2月6月10月となっており、自治体によって日時は異なるようです。

3．医療費助成制度

医療費助成制度はひとり親世帯が対象の制度で、児童扶養手当と受給資格の条件はほぼ同じですが、所得制限によっては高収入を得ているひとり親世帯は対象外となる場合もあります。受給対象者には、保険診療でかかった医療費のうちの1部または全額を助成する制度です。

万が一医療費助成制度に該当しないケースでも、子ども医療費助成制度を利用できることもあります。これは、保険診療でかかった自己負担額に一部を助成されるもので、小学校卒業までもしくは中学校卒業までなど、自治体によって条件が異なります。

4．母子家庭・父子家庭の住宅手当

民間の賃貸住宅に居住しているひとり親世帯を対象とした家賃補助を目的としたサポート制度です。ただしこの制度については養育する子供の年齢や所得制限があり、そもそも自治体によって制度自体がないというケースもあるため、日本国内の全てのひとり親世帯を対象とした制度ではありません。

居住する自治体でこの制度を導入している場合には対象者として月額5,000円〜10,000円の助成を受けることができます。

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まとめ

シングルマザーを含むひとり親世帯をサポートするための行政の支援は他にも寡婦控除、保険料や税金が免除されたり減額される制度などもあります。

また、就職活動に役立てるための教育訓練を受けた際に、受講終了時に自立支援教育訓練給付金が支給されるなどのサポートもひとり親世帯を支援することを目的とした制度です。しかし、こうした行政の支援には地方自治体によって格差があるとも言えます。

シングルマザーの貧困の大きな要因である収入面を少しでも補えるような行政の支援は、日本国内に住む同じ悩みを抱えるシングルマザーが平等に受けることができるものであるべきではないでしょうか。

居住地による支援や手当に差があるという格差をなくし、貧困に陥る原因やそれを引き起こす要因となりがちな差別意識などに対する行政の働きも、今後シングルマザーの貧困をサポートするための課題と言えるでしょう。