このまま監査法人に残るよりも年収アップが見込めると判断し、独立してみたものの個人事務所が軌道に乗らない・・・。生活を立て直すために廃業して監査法人に出戻りを検討中。

公認会計士の独立の実態と難しさの理由独立に失敗した公認会計士におすすめの再就職先についてまとめました。これ以上失敗を重ねないための転職活動の進め方も紹介していますので、参考にしてみてください。

ライバル多数!そもそも独立して成功するのは至難の業?

資格を取るのも取ってからも大変

公認会計士は大変難しい国家試験をパスしなければ就けない職業です。資格さえ取ればその後の人生は安泰、と思われがちですが、独立開業後も全員が成功者の地位を得られるわけではありません。

増え続ける公認会計士

現在公認会計士の資格を持っている人は日本全国で約30000人です。今度も毎年合格者は増え、定年がなくシニアになっても働ける仕事であるため公認会計士の人数はこれからも増え続けます。独立開業で成功するには、専門分野を持っていないと生き残れず、競争が激しい業界といえます。

公認会計士が独立失敗する理由

営業力・人脈が足りない

独立して個人事務所を開設すると、公認会計士としての能力だけでなく経営者としての才覚が求められます。特に人脈をつないで営業をかけ、クライアントを獲得するスキルは大切ですが、営業力は監査法人で自然に身につく能力ではありません。公認会計士として能力の高い人でも営業力を思ったように発揮できず開業で失敗するケースは山のようにあります。

コンサルティング能力の不足

独立した公認会計士の個人事務所が請け負う仕事の多くが小~中規模の企業です。監査法人時代に担当していた大企業や中堅クラスのクライアントの仕事と求められるものが大きく変わってきます。個人事務所の公認会計士は、クライアントの会計や経営に関するアドバイスをするコンサルティング能力が求められます。

コンサルティング能力も監査専門業務をこなしてきた公認会計士に自然に身につくものではなく、自分のスキル不足を開業してから痛感する公認会計士がたくさんいます。

景気で仕事が左右される

小~中規模の企業クライアントを抱えている個人会計事務所は、景気に仕事が左右されるというリスクを抱えています。メインのクライアントが景気の影響で倒産してしまうと、会計事務所の収入が激減という可能性もあります。リスクを減らすために特定の顧客に依存しない経営をすることが大切ですが、限られた人数で抱えられるクライアントの数は限られており、安定した収入を得る難しさに悩む個人事務所は数多くあります。

税理士と仕事が競合

公認会計士は税理登録をおこなえば税務の業務をおこなうこともできます。税理士登録すれば毎月安定した収入が得られるので、税理業務の顧問料をあてにして開業にふみきる公認会計士もたくさんいます。

ですが税理士業界も会計士同様に資格保有者が多く競争が厳しく、税理を専門に扱う税理士であっても仕事が獲れない状況にあります。税理業務による収入が確保できず資金難から廃業に追い込まれる個人事務所もあります。

事務所を畳んだ後もBig4を目指すことはできる?

中堅監査法人→独立した人に対する業界の評価

開業で失敗したからといって今後のキャリアについて悲観する必要はありません。中間管理法人での職務経験を持つ公認会計士の転職市場における評価は高く、再び監査法人に出戻りするケースもかなりあります。

Big4も中途採用を強化

中小規模の監査法人や個人事務所の立ち上げを経験した転職者は、会計士として鍛えられているためBig4をはじめとする大手監査法人からも需要があります。経験者の場合はシニアマネージャーのポストで中途採用されるケースが多いです。

特に監査以外の業務をおこなうセクションの求人では、監査法人は生え抜きの会計士にないキャリアを持つ人材を募集することもあるので、以前と同クラスの中堅監査法人よりも大手の監査法人で働いてみたい気持ちがあるのなら積極的に応募してみましょう。

公認会計士で独立失敗した人におすすめの再就職先

経験スキルを活かすならコンサルティングファーム

監査法人に出戻り以外にも、公認会計士で独立に失敗した人におすすめの転職先はあります。監査法人や独立後の経験をいかす転職先に、コンサルティングファームがあります。会計のスペシャリストとしてクライアントにコンサルティング業務をおこないます。

安定を求めるなら一般事業会社

開業の失敗からとにかく安定を求めたいという気持ちが強い人には、一般事業会社の会計部門への転職がおすすめです。企業内会計士の採用をおこなう中堅・大手クラスの企業は多く、年齢とキャリアを考慮の上年収が決まる一般企業なら、顧客確保に奔走する必要がなく会計士の仕事に打ち込むことができます。

独立失敗からさらに転がり落ちていかないための転職方法

求職活動での独立失敗の影響を最小限に

転職活動では志望動機や退職理由が合否に大きく影響します。独立失敗という経験をマイナスに受け取られないために応募書類作成や面接対策で入念な準備が必要となります。

廃業の影響が及ばない転職先を選ぶ

公認会計士同士の横のつながりでは、事務所廃業など悪い噂ほど早く伝わる傾向があります。転職の際にこれまでの人脈を頼りたくなる気持ちは理解できますが、イメージダウンをさけるため、以前の職場と横のつながりがある職場を避けるのがおすすめです。

ブランクをつくらない

個人事務所をたたむ際には、抱えていたクライアントや雇用していた従業員への対応など責任の重い作業がつきものです。責任感の強い人ほどこれらの対応に追われて自分の今後の身の振り方は後回しになりがちですが、会計士としての長いブランクを作らないことが今後のキャリアの立て直しにとって大切です。

転職エージェントの活用

独立失敗からの転職を考えている公認会計士にとって、おすすめしたいのは総合型転職エージェントの活用です。残務処理に追われる人でも転職エージェントから求人紹介を受けることで効率よく、人脈に頼らず転職活動をすすめることができます。

大手の転職エージェントであれば、公認会計士専門の転職エージェントや大手監査法人とも取引があるため、今後のキャリア選びに必要な情報を担当のコンサルタントから入手することができます。書類や面談の対策といった転職者サポートも充実しているため、独立失敗の影響を最小限にとどめ最適な転職を見つけることができます。

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1996年日本で初めて公認会計士が創めた人材紹介、人材派遣会社で、会計、税務、経理・財務分野に特化したエージェントです。税理士法人・監査法人および一般事業会社5000社を超えるの取引実績があり、これまで2万人以上の登録者の転職を有益な求人情報と質の高いコーディネートでサポートしています。

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まとめ

公認会計士は資格保有者が多いためその後のキャリア形成でも競争が激しい業界です。営業力・コンサルティング能力不足や、税理士との競争や景気の影響を受け、独立に失敗する公認会計士もたくさんいます。

独立開業に失敗しても公認会計士には
監査法人
コンサルティングファーム
一般事業会社
などの活躍の場があります。

志望動機や退職理由を念入りに準備し、ブランクを作らない迅速な転職を意識すれば、独立失敗の影響を最小限にすることができます。求人紹介をおこなう転職エージェントの力をかりて、公認会計士としてのキャリアの立て直しをはかり転職を無事成功させ、公認会計士としてのリスタートを切りましょう。