税理士は専門性の高い国家資格が必要な仕事であり、独立し軌道に乗れば高い年収も十分に期待できる仕事です。しかし、会計事務所や税理士事務所に勤務している税理士の多くは年収が1000万円未満の人がほとんどです。

年収1000万円といえば、「勝ち組」といわれる一つの目安です。せっかく努力して税理士資格を取得したならば、年収1000万円を目指したいものです。そこで今回は税理士事務所や会計事務所の平均年収税理士で年収1000万円以上の求人を見つける方法をまとめました。収入アップを目指して転職を考えている税理士の方は目を通してみてください。

税理士事務所や会計事務所の平均年収

意外と低い税理士の平均年収

税理士全体の平均年収は700万円と一般的なサラリーマンよりは高いとされています。しかし、これは税理士全体の平均年収であるので、ごく一般的な事務所に所属している税理士の平均年収は500~600万円ほどです。

税理士事務所に勤務している人でも年収が300万円程度のひとはたくさんいますし、国家資格を持っているとはいえ、一般的なサラリーマンとさほど給料が変わらない人も多くいます。

税理士の年収は250万円~

税理士の年収を決める大きな要因は、実務経験年数税理士試験科目の合格数です。一般的な事務所では、未経験で資格もない場合は250万円からスタートするのが相場のようです。そこへ、試験に何科目合格しているかによって数十万~100万円ほどプラスされるといった具合に年収の相場が決まってきます。

普通の税理士事務所や会計事務所で1000万をめざすのは難しい

一般的な会計事務所などに雇用されている税理士有資格者の平均的な年収のラインが500~600万円ほどです。ベテランの税理士でも700万円ほどということが多いのでここで年収1000万円を目指すのは難しいでしょう。

年収の高い税理士に共通するのは「税務署OB」

難しい試験に合格して、実務経験を積むことでやっと慣れることができるというイメージの税理士ですが、実はもう一つなる方法があります。税務署に23年間勤務したのち、研修を受ければ税理士の資格を与えられる制度があるのです。全国で登録されている税理士の約半分はこの税務署OBだと言われています。

税務署OBの税理士には、国税局が顧問企業を斡旋するという手厚い支援が行われています。また、斡旋された税理士を顧問に迎えると、企業側にも税務調査に入られにくいというメリットがありますので、仕事が得やすい環境が整っているのです。太いパイプやコネを使い大きな案件も獲得しやすく、数千万円という年収を得ている人も大勢います。

税理士の年収は事務所のレベルでもかなり違う

開業している税理士の年収は300万円以下~数千万円と非常に幅がありますが、雇用されている税理士の年収も、事務所のレベルによってかなり違います。個人の税理士事務所や会計事務所など、普通の規模の税理士事務所では500万程度が平均的な年収額です。

年収1000万を稼ぐのであれば中堅事務所の幹部や役員レベル、BIG4と呼ばれるPwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人などの大手会計事務所の管理職レベルにならないと実現は難しいとされています。

税理士が年収1000万円超えを狙える転職先

税理士の資格やスキルを活かして、年収1000万円を稼ぐ方法はひとつではありません。1000万円以上を狙える転職先を調査したので、転職先を検討する際の参考にしてください。

独立で1000万を目指すなら覚悟が必要

以前行われた、税理士の実態調査では、所得金額が300万円以下の開業税理士が約3割、1000万円以上の開業税理士が約3.5割いることが分かりました。独立しても必ず年収が上がるわけではなく、やり方次第では、年収が下がってしまうケースも考えられます。

顧客を獲得しないことには、収入はゼロなので、税理士としての能力以外に営業力やコンサルティング能力、自分にしかにしかできないビジネスモデルを作る力が必要となってきます。

得意分野を磨き、差別化を図ることが重要

開業当初から案件があるなら別ですが、独立で顧客を開拓して1000万を目指すのは通常数年はかけないと達成が難しいと言われています。独立して1000万円以上の収入を目指すのであれは、他の税理士との差別化を図るための得意分野を持っていることが必要です。

特に税理士事務所に入所してからの5年間が得意分野を築くために大切な期間だと言われています。独立を目指している人は、資産税の分野や、医療法人の分野など稼げる分野に適性があるかなども意識しながら仕事を行いましょう。

日本に進出したい海外企業を狙う

企業のグローバル化の影響で、「国際税務」の需要が高いと言われています。税理士としての実績に加えて、第二か国語のスキルがあれば日本へ進出したい海外企業からの仕事を受けることもできます。企業が海外へ進出するときに、税制などの問題をクリアするのはとても難しいことです。

そこで、日本の税制に詳しく、自国の言葉も理解できるとなれば、海外の企業にとっては、大変魅力的な人材となります。他の税理士との差別化を意識した新しい分野へチャレンジしていけば、年収1000万も目指していけます。

BIG4に入れれば安泰だが、それまでの道のりはかなり険しい

確実なのは大手税理士事務所であるBIG4への転職することです。BIG4は入社直後から年収が500万円と給与水準が高いことでも有名です。BIG4で管理職ともなれば年収1000万円も実現できますが、高い給与水準に比例して仕事もハイレベルなものを求められます

BIG4などの大手で積極的に採用しているのは年齢が20代後半~30代で、実務経験が3~5年ほどあり、税理士試験に少なくとも3科目以上は合格しているなどの条件があります。外資系の場合には、これに英語力も求められます。

また、仮に入社できたとしても、管理職や役員になるためには出世競争を勝ち残った人だけが年収1000万円を手にできるのです。

BIG4に準ずる大手事務所で幹部税理士を目指す

BIG4ほどの給与水準は見込めないものの、大手の事務所か税理士法人へ転職することで1000万を目指すことができます。ここで幹部税理士になれば、1000万円の年収が実現できる可能性が高いでしょう。

税理士需要の高い他業界に転職して1000万を目指す

税理士の転職先として、一般企業の経理部門というところも需要が多くあります。税理士のキャリアを買われて、CFOや経理部長などの要職につくケースもあります。大手総合商社や大手金融機関、外資系企業などであれば、年収1000万を目指すことが可能です。

また、金融機関のバックオフィス、金融専門職、フロントでも、税理士資格が評価されています。金融業界はもともと年収が高めなため、30代でも年収1000万程度は見込める場合が多くあります。

税理士が年収1000万円以上の求人を探すなら

転職先を探すといっても年収1000万円以上の求人というのはそうそうあるものではありません。そこで利用したいのが、企業とのマッチングから面接サポートまで、転職活動をサポートしてくれる転職エージェントというサービスです。特に年収1000万円以上をめざすなら、ハイキャリア専門の転職エージェントを中心に転職活動をするのがおすすめです。

税理士・USCPAにおすすめの転職エージェント

  1. ジャスネットキャリア

    1996年日本で初めて公認会計士が創めた人材紹介、人材派遣会社で、会計、税務、経理・財務分野に特化したエージェントです。税理士法人・監査法人および一般事業会社5000社を超えるの取引実績があり、これまで2万人以上の登録者の転職を有益な求人情報と質の高いコーディネートでサポートしています。

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  2. 税理士・税務スタッフの転職【最速転職HUPRO】

    最速転職HUPRO

    「最速転職HUPRO」は税理士法人・会計事務所に特化した転職サイトです。
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  3. リクルートエージェント

    リクルートエージェント

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  4. MS-JAPAN 管理部門特化型エージェント

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  5. エグゼクティブ専門 キャリアカーバー

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  6. マイナビ会計士

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  7. マイナビ税理士

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    転職サイトや新卒採用で有名なマイナビは、マイナビエージェントとして転職エージェントも運営しています。大手転職エージェントには求人数が劣るものの、マイナビは独自のノウハウを活かして初めての転職にも徹底したサポートを心がけています。

    マイナビ税理士は、税理士業界に精通しているキャリアアドバイザーを擁し、税理士の資格を活かせる案件を多数抱えています。

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まとめ

一言で税理士と言っても、その年収は300万円~数千万円までと非常に幅があります。そんな税理士業界で年収1000万円を目指すコツは以下の通りです。

①BIG4やそれに準ずる事務所に所属し管理職以上を目指す
②税理士の需要が高い業界の大企業などを狙う

年収の高いところは、それに比例して高い水準の能力を求められます。1000万円を目指しているのなら、日々の業務の中で自分の得意分野を見つけ、他の人との差別化を図りましょう。