「行政書士は士業の中では難易度が低いと聞くけれど、資格はどうやってとるの?」、「未経験から行政書士にはどうやってなったらいいの?」

この記事では、行政書士になりたい人のために、未経験から行政書士になる方法をまとめました。行政書士の仕事内容行政書士の資格の取得方法について詳しく解説しています。

行政書士の資格がなくても行政書士事務所で働く方法失敗しない転職先の選び方未経験OKかつ条件の良い行政書士求人を見つける方法も紹介しているので参考にしてください。

行政書士の仕事内容・年収・将来性は?

行政書士とは、行政機関に提出する書類の作成を行う仕事

行政書士は、国や市町村などの行政機関に提出する書類の作成を行うこと主な業務としている職業です。その内容は多岐にわたり、許認可書類の作成・申請代行、外国人関連業務、法人関連業務、相続関連業務、契約書をはじめとする書面作成はすべて行政書士の仕事になります。

大まかにいえば行政書士は、弁護士・弁理士・税理士・社会保険労務士などの法律の専門家だけに認められている以外の法律に関する事務仕事で、かつ行政機関に提出する書類の作成を行っているのです。

許認可書類の作成・申請代行

官公庁に提出する許認可書類の作成・申請の代行を行います。

建設業・宅地建物取引業・風俗営業・山号廃棄物処理・運送業などの事業に関する許認可業務が主なものとなっており、必要な書類の作成と手続きの代行を行っています。

外国人関連業務

外国人の入国・在留許可手続き日本国籍取得の手続きや申請の代行を行います。

法人関連業務

会社設立の手続きや、学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人の設立と運営にかかわる業務を行います。

また、法人関連では、企業内の金や商品などの取引を帳簿に正確に漏れなく記録し、まとめることも行政書士の仕事になります。
 

相続関連業務

遺言書の相談や作成も行政書士の仕事になります。遺言書を作成するための相談に乗り、内容が正しく執行されるようにサポートを行います。

また、遺産を相続する権利のある法定相続人であるかの確認や、相続人の間で分与される事柄を協議した文章の作成遺言書の内容で対立した時の対応なども行います。

契約書などの書面作成

土地や建物の賃貸借や、金銭の貸借などの契約書面の作成示談書の作成を行います。また、離婚の際の公正証書作成の相談や手続き代行なども行政書士の仕事になります。

行政書士の働き方は、独立か事務所所属かを選べる

行政書士の仕事をするには、独立して事務所を開設する開業行政書士と、行政書士事務所に籍を置く使用人行政書士という働き方があります。

どちらの場合も、各都道府県の行政書士会に登録をしないと行政書士として働くことはできません。また、企業に雇用されている状態で、企業内行政書士として仕事をすることは認められていません

格差の大きい行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は約450万円です。成功して高収入を得ている行政書士もいますが、資格を取って独立さえすれば、誰でも高収入が約束されているわけではありません。

士業の中では採算が取れず廃業する人も多いのが現状です。年収300万円以下の人も多く、収入の格差が大きい仕事といえます。

開業すれば自分の裁量で仕事が可能

独立している行政書士は、自分の裁量で仕事を進めることができます。ただし、顧客あっての仕事であるため、相手の都合にあわせて土日や遅い時間にアポイントメントが入ることがあります。

また、法改正が頻繁にあり新しい知識を身につけるため、業務と並行して自分で勉強をする姿勢がないと務まらない仕事です。

専門分野が確立できれば将来性あり

行政書士の中心業務である申請代行ですが、手続きの電子化に伴い、今まで行政書士に依頼していた仕事を一般の人が自力で書類を作成して申請まで行うケースが増えて来ました。

しかし、専門知識が必要な分野では、これまで以上に法の知識を持った行政書士のニーズが高まっています。需要を見据えて専門分野を確立という条件を満たせば、非常に将来性のある職種です。

未経験から行政書士になるには

行政書士として働くには、行政書士資格の国家資格が必要

行政書士になるには、行政書士の国家資格を有している必要があります。国家資格を取得し、行政書士になるには、2通りの方法があります。

国家試験を受けて行政書士になる

1つ目は、国家試験である、行政書士試験に合格する方法です。試験に合格後、行政書士会に登録すると行政書士として働くことができます。

行政書士の国家試験は、年に1度しか行われず、同じ法律に関する資格である「司法書士」に比べると、難易度は低いと言われていますが、合格率は5%前後と低いです。試験内容も近年難しさを増しており、難関試験と化しています。

独学でも受験可能。行政書士試験に年齢や高卒、大学学部は関係ない

行政書士試験には、受験資格がありません。そのため、年齢や出身校関係なく、誰でも受験することが可能です。しかし、法律に関する内容が問われる試験のため、大学の法学部出身者は、法律に関する知識を学んできているという点では有利と考えられます。

独学でも受験は可能ですが、学歴や出身学部に関わらず、資格スクールや通信講座を利用する人が多いです。効率的に勉強して合格を目指すのであれば、社会人の人も独学よりも教育機関を利用した方が良いでしょう。

実務経験や資格免除を利用する

2つ目は、実務経験や資格免除を利用して、行政書士になる方法です。国・地方の公務員や特定独立行政法人の職員として17~20年以上の行政事務経験がある人は、試験を受けずとも行政書士として働くことができます。

また、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている人も無試験で、行政書士として登録することが可能です。

行政書士に求められる能力

集中力と高い事務処理能力

行政書士の仕事は、行政機関に提出する書類の作成が主な業務です。そのため、間違いは許されず、高い事務処理能力と、集中力が求められます

丁寧に仕事を行える几帳面さも重要でしょう。

コミュニケーション能力

自身で事務所を開業した場合には、顧客を獲得するために人脈を広げる必要があります。

また、行政と依頼者の間に立って、依頼者の要望を実現しなければならない仕事のため、相談内容をよく理解するためにも、高いコミュニケーション能力が必要となるでしょう。

未経験の転職は、年齢が若い方が有利

全くの未経験から転職して行政書士を目指す場合、まず行政書士事務所や法務事務所に在籍するというキャリアを選ぶ人が多いのですが、使用人行政書士の場合は、どうしても若手の方が採用されやすくなります。早めの資格取得をおすすめします。

行政書士の資格がなくても行政書士事務では勤務可能

一般事務職や行政書士補助としての道

行政書士の資格がなくても、行政書士事務所で働くことは可能です。方法としては2つ。

1つは、一般事務として働く方法です。事務所内部の経理や電話対応などの事務作業を行うことができます。

2つ目は、行政書士補助者として働く方法です。行政書士補助者は、行政書士の資格を持っていなくても行えます。一般事務では扱えない、行政書士業務に関する実務を補助でき、書類の作成や提出、各種手続きの申請が行えます

アシスタントとして働くには、補助を雇っている行政書士事務所を選んで働く必要があります。

行政書士補助に求められるスキル

運転免許や基本的なPCスキルは持っておいた方が良いでしょう。

補助者は、行政書士の代わりに官公庁などへ出向くことも多いため、車でしか移動できないところへ行くこともあります。そのため、運転免許は持っておいた方が役に立つでしょう。

また、書類の作成や清書、その他事務作業を行う上で、基本的はPCスキルは必要となってきます。WordやExcelなどは一通り使えるようにしておいた方が安心です。

未経験で独立開業の行政書士になるのはおすすめできない?

独立行政書士の廃業は高い

顧客が獲得できない

まず個人の行政書士は開業して自分で広告をうち営業をかけ仕事をとってきます。実績がないので顧客が集まりにくいため、個人事務所が軌道に乗りにくい側面があります。

コンサル能力の不足

また行政書士には法の知識以外にコンサルティング能力や営業力が不可欠です。試験勉強だけでは身につかないノウハウが求められます。

法知識のアップデートの難しさ

またコンスタントに仕事が取れるようになってからも通常業務と並行して頻繁に行われる法改正について勉強を続ける必要があり、負担が大きくなって廃業に至るケースも数多くあります。

リスクの低い行政書士のキャリア選択とは

法律に関する知識を活かして企業の法務部に転職するというキャリアもあります。

企業内で行政書士として仕事をすることは認められていませんが、有資格者は法務部に好条件で雇用される確率が高いです。未経験から独立して行政書士を目指すよりも、リスクが低いキャリア選択といえます。

未経験から行政書士に転職、失敗しない転職先の選び方

選んではいけない求人の見分け方

常に求人を出している行政書士事務所

雇われ行政書士の転職理由として多いのが、事務所内の人間関係の悪化です。個人事務所は規模の小さい所が多く、特に事務所所長の考え方が事務所内の雰囲気に直結します。

常に募集をかけている事務所は雰囲気が悪く、すぐに従業員が辞めて人不足で労働条件も悪い恐れがあります。

下請けの仕事しかさせてもらえない行政書士事務所

個人事務所の中には大手の事務所から下請けで仕事をもらっているところが数多くあります。そこでの仕事は独立を目指してノウハウを学びたい使用人行政書士とっては、キャリアにあまりプラスになりません

独立を本気で考えている場合は事務所が扱う仕事内容も吟味しましょう。

おすすめ求人の特徴

大企業の法務部

企業内の法務部は行政書士として働くことは許されませんが、法の知識を使え雇用条件が整っていることが多いおすすめの転職先です。

法務部のある企業は大手企業が多く、福利厚生が充実している可能性が高いのも魅力です。

専門分野が確立されノウハウが学べる事務所

やはり行政書士として働きたいという人は、専門分野を持ち業界内で定評のある事務所がおすすめです。

今現在行政書士としてニーズがあるのは外国人在留資格分野会社法分野です。将来性があり、専門知識を深めて人脈を育て独立にプラスになる事務所を見つけましょう。

未経験OKかつ条件の良い行政書士の求人を見つける方法

行政書士は独立開業の事務所が多いため求人数自体が少なく、ハローワークや求人サイトから自力で未経験可の優良求人を見つけるのは難しいのです。求人紹介をおこなう転職エージェントに登録し、好条件の非公開求人を紹介してもらうのがおすすめです。

転職エージェントは登録時にコンサルタントにキャリア相談が可能で、転職活動をサポートしてもらえるので、不利になりがちな未経験転職も上手に進めていくことができます。

また、コンサルタントから、転職先の労働環境や職場の雰囲気などの情報を得ることができるので、転職後のミスマッチを予防することもできます。

未経験からの転職なら法律業界に特化した転職エージェントの利用がおすすめ

転職エージェントには、総合型のエージェントと、特定の業界を専門的に扱っている特化型のエージェントがあります。

総合型の転職エージェントは、取り扱い求人の業種の幅が広く、求人数も豊富なため、特化型にはない求人が見つかる可能性があります。しかし、法律業界の転職ノウハウはそれほど期待できないため、登録はおすすめしますが、総合型のエージェント1社では不安が残ります。

法律業界専門の転職エージェントであれば、業界に精通しているため、各事務所の内部情報も豊富ですし、転職ノウハウも長けているため、専門的なアドバイスも期待できます。未経験からの転職であれば、転職ノウハウが豊富な法律業界に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。

MS-Japan

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門に強い転職エージェントとして人気があり、企業の法務部門などの求人も取り扱っているため、行政書士の資格を活かして活躍できる求人を見つけることができます。一般企業の法務部への転職も考えている人には、特におすすめです。

取り扱っている求人案件数が豊富なため、第二新卒などの若手や、30代などの中堅、40代・50代以上の管理職求人まで幅広い年齢の転職にも対応しています。

MS-Japan公式サイト

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは、日本最大級の弁護士相談のポータルサイトである「弁護士ドットコム」が運営する、法律業界に特化したエージェントです。

全国の法律事務所だけでなく、有名企業の法律部門の求人も多数扱っており行政書士の資格を活かして働ける求人が見つかる可能があります。法務業界に精通したコンサルタントの手厚いサポートが強みのため、未経験転職でも安心です。

弁護士ドットコムキャリア公式サイト

まとめ

行政書士は、国や市町村などの行政機関に提出する書類の作成を主な業務としている職業です。その内容は多岐にわたり、許認可書類の作成・申告代行、外国人関連業務、法人関連業務、相続関連業務、契約書の書面作成などになります。

行政書士になるには、国家試験である行政書士試験に合格する方法と、国や地方の公務員や特定独立行政法人の職員として17~20年以上実務経験を積む方法、弁護士や弁理士、公認会計士、税理士の資格を活かしてなる方法があります。しかし、資格がなくても、一般事務職や行政書士補助として行政書士事務所で働くことは可能です。

未経験から行政書士になるには、常に募集をかけている事務所や、下請けの仕事しかさせてもらえない行政書士事務所を避けるようにすると失敗が少ないです。

未経験OKかつ条件の良い行政書士求人を見つけるためには、法律業界に特化した転職エージェントを利用すると、希望の条件に合った求人が見つかる可能性が高まります

この記事を参考に転職活動を成功させてくださいね。