コロナ禍の転職、業績の下がった業界から業績の上がった業界へ転職事例

コロナ禍で強いられる転職事情の変化

2020年初頭に感染拡大が顕著になり、2022年を迎えてもまだその猛威を振るい続ける新型コロナウイルスは、新たなオミクロン株の収束が可能なのかという道筋すらも全く見えない状態です。

コロナウイルスの感染拡大にともない、ステイホーム施策の実施や、営業時間短縮や休業の要請、企業の業績悪化による大規模なリストラや雇い止めなど、本当にさまざまな業界が激震とも呼べるダメージを受けました。多くの企業にリストラのような動きが多発したことも、人々がコロナ禍で仕事を失い失業率が上がったことも事実です。

日本においても3密という言葉を誰もが口にするようになり、人同士の十分な間隔を取り合うことがスタンダードとなり、マスクやフェイスガードをしていないと非常識であると非難されるようにもなりました。もはやwithコロナというキーワードの下、このように従来の常識が塗り替えられていく流れを止める術もないように思えます。

そのために就職・転職市場全体が一時の売り手市場から完全に買い手市場に変化しました。しかしその一方では、古い商習慣やスキル・技術がこれを機会にアップデートされ、新しいニーズを取り入れたビジネスチャンスも数多く誕生しています。

一部の業界が大打撃、二極化が進む

2021年の企業倒産件数は政府や自治体の支援効果で5年ぶり減少しているのですが、特に飲食業界の倒産は突出して多い傾向が見て取れます。次いで多いのがアパレル関連事業、そして宿泊業です。ステイホームの実施や営業時間の短縮要請など、感染拡大を防ぐための行政による施策の影響をダイレクトに受けた業界が大きく業績を落としました。

例えば、そうした飲食業の営業縮小により、食材を提供する食品製造業や食品卸業まで波及的に影響は広がりました。そして当然、こうした常識の変化は転職市場も例外ではありません。転職者が抱く転職をしたい理由も変化していますし、企業もその採用基準を新しくしています。

こうした世界が変化しているタイミングでは、業績の上がっている職種とそうでない職種は二極化し、それにともなって働く人々も好況な方へシフトしていくものです。そして従業員を抱えきれなくなった企業がでる反面、コロナ禍以前よりも積極的な採用を始めている企業もあります。

つまり、報道されているようなネガティブなニュースだけを見れば採用に積極的な企業などないかのように錯覚しますが、実は転職市場は止まらずに動いているということです。現状で業績の上がっている職種は何かという情報を集め、その業界・職種の採用動向を把握し、成長職種に自分のキャリアを巧みに反映させ、面接でも前向きで納得感のある思いを伝えられれば、転職することは不可能ではありません。

歴史の転換点はキャリアアップへのチャンスの時期でもあるのです。

コロナ禍で変わった転職事情

転職エージェントや業界内外の交流機会を生かしながら、既に好調な業界や、これから成長しそうな業界・職種の情報を得ることが、自分自身を転職業界における新たな成功事例にできるかどうかの鍵を握ります。その第一歩として、コロナ禍がもたらした全体的な傾向を把握してみると、大きく分けて3つの傾向が存在していることが分かります。

1つ目は、コロナ禍の中で売り上げを成長させた分野と企業があることです。これはコロナ禍で状況が一変したからこそ、消費スタイルが変わったり新たなニーズが生まれたりした業界です。例えば、みんなが自宅で買物をした結果、ECサイトと呼ばれるオンラインショッピング業界は成長を加速しました。

それに伴い、注文された商品を届けるための倉庫業界、物流業界も従業員が足りないほどの忙しさを経験しています。人々がステイホームを強いられた結果、家で過ごす時間が増えたことでオンラインでもできる習い事への需要が増加したり、特に長時間座っても疲れないタイプの椅子を中心に家具や雑貨が売れたり、なるほどと思わせられる変化です。

2つ目は、人々の働き方が変わったことです。従来の社会人が一斉に満員電車に揺られて都心に出勤するというワークスタイルは、絶対に変えられないと思われていました。しかし、いざリモートワークを強いられる状況になってみると、思いのほか出勤しなくても業務が回ることが発覚しました。

すると住む場所も働く場所も東京に集中しなければいけない理由が少なくなり、また働く時間も自由に選択できることが分かったのです。この変化によって、リモート環境を最大限に生かした新しい働き方も生まれています。東京から地方に移住し、これまでは不可能だった家族との時間を増やしながら、これまで同様に働くことができるようになったのです。

最後の3つ目は、仕事のデジタル化が進んだことです。これからは携帯電話も5Gという新たな通信プラットフォームが導入され、これまで以上に大量のデータのやり取りも可能になりました。またAI（人工知能）の進化によって多くの業務が自動化され、人間がその場にいて人力でやらなければいけない領域を続々と減らしています。

こうしたインフラの整備において、実は世界各国と比較すると、日本はむしろ遅れているグループに属していますので、これからさらに進化できる伸びしろを残しています。よって、今後の人々の生活はよりデジタル化していく中で、さらに変化していくことでしょう。

コロナ禍での転職は可能なのか

確かに転職市場は従来の売り手市場から買い手市場へと完全にシフトしました。それは、前述の企業倒産も含め、企業のリストラや契約社員・派遣社員の雇い止めなど、コロナ禍での失業者の増大が影響していることは間違いありません。そして、企業側も業績の悪化によって採用を控えている傾向も要因の一つとして考えられます。

しかし、全ての企業がそうではないことも事実です。全体総数では企業の求人数は増えていませんが、それぞれの業界別に分けて考えれば、むしろ採用を増やしている企業もあります。これから伸びていくであろう企業は人材を強化しようとしている時期でもあり、コロナで業績の下がった業種から転職して成長企業へシフトしていく流れは、ごく自然な現象と言えるでしょう。

実際、転職エージェントの調査によって、70％弱の企業では異業種からの転職でもしっかり仕事をしてもらえれば構わないと思っていることが分かっています。

また、コロナ禍にあって現在の会社の経営が悪化し、このまま留まっていても将来が不安だから、もしくは既に同僚が肩たたきをされている、給料が下がった、ボーナスがゼロ支給だったなどの理由で転職をしたい場合もあるでしょう。それを面接や志望動機に正直に言及してもいいかといえば、それも大丈夫です。

より具体的に数字も交えて言えれば説得力も増すでしょうし、何よりコロナ禍での倒産や解雇も致し方ない転職の理由として活用できるタイミングです。ただし、業績の悪化を単にコロナウイルスの感染拡大の影響や会社の無策のせいにするだけでは、当事者でもある自分を棚に上げて批判だけを行う人物と評価されてしまうでしょう。

転職を希望する企業の採用担当が、自社の業績が下向いた時に、またすぐに逃げ出すのではないかと疑念を抱いたとしても不思議ではありません。実際に会社が受けた影響と、自分がその困難の中でも改善しようとしていた姿勢と実績をしっかりと伝えなければ、採用する企業にとって魅力的な人物とは映らずに面接には受からないでしょう。

成長業界への転職活動のポイントとは

そのような社会の大きな変化を捉え、成長が見込める分野はこれから続々と登場してくるはずです。そして今までのように出社しさえすればよいという働き方も既に不可能でしょう。ネットワーク環境を利用して、今までとは違う新しいサービスを生み出す過程に貢献しない人は、転職どころか今のポジションも危うくなるでしょう。

そこで、まずは転職すべき成長業界や成長企業の情報を集めることが肝要です。そのための情報を数多く持っているのが、他でもない転職エージェントです。なぜなら、人材を採用したい企業からの募集依頼情報が集まるからです。その情報を分析することにより、アップデートされた最新の転職需要を把握することが可能です。

単純にどの業界なら転職需要があり、別な業界では需要が一切なくなるという単純な構図でもありません。2021年の自動車業界でも、トヨタが世界販売台数で2年連続の首位となっていますが、半導体不足など部品供給不足の影響が大きい企業では前年割れとなってますし、ある回転ずしチェーンの企業は過去最高益を記録したのに、ライバルチェーン企業は業績が赤字に転落するなど、飲食業は完全にダメだという結論も正確ではないのです。

そうした業界内における勝ち負けの情報も整理し、なぜそうした違いが生まれたのかを分析することも正しい転職先を選定するスキルにつながります。そして、転職エージェントのコンサルタントとの面談を重ねる過程の中で選びだした成長企業の人材需要に対し、自分自身をどのようにフィットさせていけるかという道筋の構築こそが成功する転職のポイントとなるでしょう。

従来と同じ業種内での転職について

例えば飲食業界に従事している人が、コロナウイルス感染拡大の影響で業績を落としたことを悲観し、他業種へ出ていくという思考になっても不思議ではありません。未来のことを考えれば不安でしょうから、実際に他業種への転職活動を考え、実行する人も多いことでしょう。しかし、もう一度今自分がいる飲食業を改めて見直す機会かもしれません。おそらく飲食業界全体が業績悪化に苦しんでいると思い込んでいるからです。

例えば2021年に公に発表された決算を見ると、同じ回転寿司を展開する企業であるにも関わらず、スシローを展開するスシローグローバルホールディングスが過去最高の売上を記録した反面、くら寿司を展開するくら寿司株式会社は売上が伸びず、営業損益は赤字になりました。

こうした勝ち組・負け組と言われる現象は飲食業界の中でもこのように起きているので、単純に考えればくら寿司で働いていた人が、スシローに転職できる可能性もあるということです。もし自分には飲食業が向いていると感じており、仕事にやりがいを感じてもいるのなら、無理に成長性だけを考えて他業種へ転職しなくとも、こうした視点の転換を図るだけで同業種内でも転職が可能であるという側面も忘れてはなりません。

業績の下がった業種からの転職成功事例

手に職をつけたいという理由で理容師になった20代半ばの男性Aさんは、仕事には特に不満を持ってはいなかったものの、コロナ禍で実施されたステイホームの影響による業績悪化により、理容業界自体への不安を感じるようになりました。とは言え、専門学校卒業の資格しかなく、また企業に勤めた経験も一切ないAさんは、どうしていいのか全く分かりませんでした。

漠然と転職の可能性を探っていたAさんはネットで見つけた転職エージェントに登録した事で転機を迎えます。受け身の姿勢でいたAさんにスカウトが送られてくる形で、面接の機会がやってきたのです。転職エージェントのコンサルティングを受けながら、自分では気づけなかった長所を見つけてもらって履歴書に反映させたことで、その長所の一部を仕事に生かせると思うという理由でオファーをしてくれた企業があったのです。

それは全くの畑違いの人材サービス系の企業でしたが、営業として採用したいという内容でした。理容師として、お客さんとのコミュニケーションを楽しめていたAさんは、自分の長所を買ってくれたその企業からオファーを得たことで自信を持つ事ができ、勇気を出して応募することにしました。

面接では、人事担当者と社長との2回の面接をしましたが、社長面接では直接人柄を気に入ってもらえたことと、未知の営業分野に自分の理容師としての経験を具体的にどう生かしていきたいかを伝えられたことで、即決で採用されることになりました。全くの未経験の業界への転職であっても、前職の経験とのリンクを明確にし、その強みを生かせることをアピールできれば、こうした成功事例につなげられます。

また、Aさんのように他業界の情報を持っていない人であっても、興味を持った企業が連絡をしてくれる転職エージェントのスカウト機能を有効に活用することで、未経験の他業種への転職には大きな助けになるでしょう。オファーが来てからその企業について調べ、自分の希望と持っている経験・スキルをマッチングさせることで、その転職への興味を持つという流れも一つの方法でしょう。

業績の上がっている職種への転職成功事例

30代の女性Aさんは10年以上もIT業界で働いており、転職前の企業ではプロジェクトマネージャまで任されるようになっていました。しかし、それまでプログラマーとしてキャリアを積んできた彼女がプロジェクトマネージャになると、これまでとは異なる領域の仕事が増えました。

例えばクライアントの要望を打ち合わせの中でヒアリングしたり、チームメンバーの進捗を確認しながらモチベーションを与え続けたりと、人を管理する仕事内容が圧倒的に増えたのです。そして自分にはそうしたマネジメントのスキルが足りないと感じた彼女は、このコロナ禍であってもミドルからハイレベルの管理職の需要がますます高まっていることに気付きます。

困難な時代だからこそ、どの企業も強いリーダーを求めており、常に管理職の転職マーケットでは人材が探されていることを知ったのです。そこで、コロナ禍にあって今後も成長していくであろうIT業界の中でも、さらに大きな成長の可能性を秘めたAI開発分野への転職を決めました。決め手になったのは、転職先企業の風土が持っていた、設計と開発が同時進行で進んでいく環境でした。

そのビジネスのスピード感と柔軟さにひかれ、自分自身が望んでいる強い管理職として鍛えられ成長につながるだろうという思いを面接で伝えました。今はサブのポジションで顔認証システムの開発チームの一員として働き、強いプロジェクトマネージャになるべく経験を積んでいます。コロナ禍における転職では、これからさらに成長する分野をけん引する強いリーダーになるという動機を求めている企業は多いでしょう。

転職エージェントの活用がおすすめ

そして、こうした情報はどこが持っているかと言えば、転職のプロである転職エージェントでしょう。ハローワークなどの媒体には出ていない募集案件も数多く有していますし、こうした視点の転換をアドバイスしてくれるのも、プロフェッショナルとしてのコンサルティングによるところが大きいでしょう。

もし真剣に転職を視野に入れているのであれば、やはり情報を持っており、あらゆる関連部分でアドバイスが期待できる転職エージェントなどの第三者の助けを借りることが賢明です。

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