育児休業とは、労働者が申し出た場合に、原則子どもが1歳になるまでの間に休みを取得できる制度で、国によって定められています。一般的には育休と略されて呼ばれています。そんな育休中に、さまざまな理由で転職したいと思う人もいるでしょう。

この記事では育休中に転職したい人向けに、退職時の対応はどうすれば円満にできるのか、そして転職活動をうまく進めるためのポイントや使える転職サービスをご紹介します。

育休中に転職したいと思う理由

今の仕事と子育てが両立できるのか不安

育休に入る前ではこなせていた仕事でも、子どもがいると保育園へのお迎えの時間があったり、急な子どもの病気やケガに対応しなければいけなかったりと、育児に取られる時間も増えます。

残業や休日出勤、出張などにも対応が難しくなるため、そういったことが多い職場や時短勤務が難しい会社ではワークライフバランスが保てるのか不安を抱えて転職を考えます。

育休明けの待遇に不満がある

会社側は育児休業を理由に、社員に対して解雇や仕事を与えないなど不利益な扱いをしてはいけません。これは育児・介護休業法で定められています。しかし、育休中に異動を命じられた人も少なくありません。

その背景には会社側のやむを得ない事情があるようですが、納得できない場合は、育休中に転職したいと思っても不思議ではありません。

産後に身体の調子が悪くなった

出産後にホルモンバランスの乱れなどから長い間体調不良が続く人がいます。身体だけではなく、産後うつと呼ばれるような心の病にかかる人もいます。日常生活に支障をきたすほどであれば、以前のように仕事をすることは難しくなり転職を考えるようになります。

育休中の転職活動のチェックポイント

子どもを育てながら働くときに大切なのはワークライフバランスです。育休中に転職したいと転職活動を行う際、何を見て会社を選べばいいのでしょうか。

福利厚生

産休や育休制度など子どもに関わる福利厚生についてチェックしておきましょう。入社後のミスマッチを防ぐためにも、疑問に思うことがあれば面接時などに確認します。子育てに理解のある会社であれば、その質問によって落とされることはないでしょう。

家と職場のアクセス

通勤時間が長いと、負担の少ない仕事を選んでもワークライフバランスを保つことが難しくなります。家と職場の距離や交通アクセスなども調べておきましょう。また、保育園との位置関係も大切です。通勤圏内に保育園があると、お迎えの負担が減ります。

勤務・雇用形態

時短勤務やフレックスタイム制度など、多様な働き方があるか確認しましょう。子どもが小さい間は時短勤務が必要な場合もあるでしょう。

また、労働者自身がいつどれくらい働くかを決めることができるフレックスタイム制が導入されているところもあります。そういった企業では、子どもの行事に参加しやすいなどのメリットがあります。

育休中にもおすすめの転職サービス

育休中に転職したい人が使える転職サービスをいくつかご紹介します。

仕事も育児も充実できるリクルートエージェント

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どうすれば円満に退職できるのか

無事に転職が決まっても、退職時にトラブルがあっては気持ちよくありません。退職時の対応のポイントをまとめました。

どのタイミングで退職の意思を伝えればいいのか

退職時の対応で最もトラブルになりやすいのが、退職の意思を会社に伝えるタイミングです。一般的には、就業規則に則って退職希望時期の1か月から1か月半前だと言われています。育休中の場合も基本的にはそれを守るべきですが、できるだけ早く伝えるほうがいいでしょう。

会社は復帰後の働き方を含めて、体制を整えています。場合によっては所属部署の転換を考えていることもあるでしょう。そういったところを考慮して、もう退職するからと今の会社を蔑ろにするのではなく、転職先の企業に入社時期を延ばしてもらってでも、慎重に退職交渉を行うことがポイントです。

退職理由の伝え方

退職時の対応は基本的には通常の場合と変わりません。会社への不満が退職理由だったとしても、そのまま伝えてはいけません。

「今までの経験を活かしながらこういったことに挑戦したいと思った」
など仕事に対する前向きな理由や
「出産して育児が想像以上に大変だったため、今よりも負担の少ない職場に移って育児としっかり向き合いたい」

など家庭の事情を理由にして、相手に納得、そして応援してもらえるようにすることが大切です。

育児休業給付金はもらえるのか

育児休業給付金制度は育休中の生活を保障するための制度で、職場復帰を前提としています。受給期間は、生後8週間から基本的に1年間とされていて、育休開始から2か月毎に支給されます。退職した場合は、いつ退職したかによって支給額が変わります。

退職日を含む支給単位期間には、もう育児給付金は支払われません。しかし、支給単位期間の最後の日に退職したときは、その期間も支給されます。育休中に退職しても、給付金を返還する必要はないため、金銭面でもタイミングを考える必要があります。

保育園はどうなるのか

保育園についても退職時の対応でポイントがあります。保育園の申し込みには就労証明書が必要になります。現在の会社で退職の意思を伝えたあとでは、就労証明書を発行してもらえない場合があるようです。また、転職先が決まったあとに保育園が決まらずに働けないという場合は、内定が取り消しになることもあります。

保育園の手続きにある程度目途が経ってから転職活動や退職交渉を行うことがスムーズに進めるポイントです。

まとめ

育休中に転職したい人にとって大切なことは、退職時の対応で職場復帰を考えてくれている職場の人たちに配慮すること、そして新たな会社を選ぶときにはワークライフバランスを考えることです。そのために使える転職サービスは女性向けをうたっているものをキーワードにするといいでしょう。

転職を考える理由は人それぞれですが、いったん元の職場に復帰する道がないのか検討してみましょう。慣れない育児に慣れない仕事が重なると心身共に大きな負担となります。まずは、復職後の不安や不満を解決する方法がないか会社と話し合ってみましょう。