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下請け会社へ転職する
依頼主から直接仕事を請け負う企業を元請け会社、元請け会社からの発注で実際に仕事を担当する企業を下請け会社と呼びます。
下請け会社が、さらに別の会社に仕事を発注することは孫請けと呼ばれますが、いずれにしてもトップの立場にいる元請け会社が下請け会社や孫請け会社に仕事を任せることは、よく行われているのが実情です。
転職先の選択肢として下請け会社が入っているのであれば、下請けのシステムのメリットとデメリットを必ず押さえておいてください。
下請け会社で働くメリット
下請け会社のメリットとして、元請け会社から安定して仕事をもらえる点が挙げられます。基本的に元請け会社は体力のある規模の大きな企業で、下請け会社の多くは中小企業です。
そのため、下請け会社は資金繰りが楽ではないことが多く、新たな仕事の獲得や、新たな事業への取り組みが難しいという問題点を抱えています。一方で、下請け会社は元請け会社からの仕事の供給が期待できるため、問題点を抱えてはいるものの安定性は十分です。
つながりのある元請け会社が健在である限り仕事がなくなる可能性は低く、この安定性は大きな魅力です。下請けのシステムが一般化しているのはIT業界、各種の製造業、建設業界などですが、これらの下請け会社で働く場合、業務に集中しやすいというメリットがあります。
元請け会社や、下請け会社でない中小企業は営業職の努力による新規の仕事の開拓、企画開発といったものが欠かせません。
一方、下請け会社は元請け会社の指示通りに作業を進めることが何より重要で、IT業界ならばプログラマー、製造業であれば生産管理、建設業界であれば土木工事、内装工事などができる人材が求められています。
このような会社の性質上、プログラマーなど下請け会社で働く人は目の前の仕事に集中しやすく、こつこつと仕事を進められるタイプの人は、下請け会社向きの人材です。
下請け会社で働くデメリット
一方、下請け会社にはデメリットもあり、当然ながら元請け会社より待遇がよいことはまずあり得ません。元請け会社は利益を確保しようと動くため、1,000万円の価格で元請け会社が仕事を受注した場合、下請け会社の元に下りてくる予算は大幅にカットされているのが普通です。
300万円程度の予算が残っていればまだましな方で、孫請け会社に至ってはさらに厳しい条件で仕事を請け負うことになります。また、下請け会社の立場の低さが原因で、元請け会社と対等に交渉することができず、結果的に割安で仕事を引き受けざるを得ないケースも珍しくはありません。
いずれの業界であっても、割安な価格で仕事をこなす必要がある下請けのシステムの都合上、給料などの待遇がよくならないのは当然の話です。そして、業界によって事情は少し異なりますが、下請け会社が任される仕事は比較的簡単なものが多いため、仕事を高く評価されたい人にとっては相性がよくありません。
他の下請け会社が請け負っても大丈夫な仕事が多く、下請け会社で働くことで高く評価される機会はあまりありません。給料を多くもらいたい、もっと評価されたいという志向が強いのであれば、待遇面で難点がある下請け会社はあまり向いていないため、元請け会社への転職を狙うのも手です。
また、下請け会社はその性質上、営業職は元請け会社にのみ営業をかけるケースが多く、新規開拓をメインとする営業職を目指す人には向いていません。
下請け会社に転職時の元請け会社とのトラブル
下請け会社に転職したい場合に知っておきたいのが元請け会社とのトラブルで、先に書いた仕事の安定性は事実ですが、一方で元請け会社とのトラブルが起こることも残念ながらあります。
トラブルが起きる原因は1つではないものの、比較的多いのが、元請け会社との交渉がうまくいかずトラブルに発展する例です。元請け会社が、下請け会社への発注後に予算を増やすことは基本的になく、何らかの事情で費用が予算を上回った場合はトラブルにつながりかねません。
裁判にまで発展することもありますが、トラブルが起こった場合は立場の差から下請け会社が割を食うケースが多いのが実情です。そう頻繁に起こることではないものの、下請け会社が立場的に不利になりやすい点は事前に押さえておきたいポイントです。
ただし、下請代金支払遅延等防止法という下請け会社を守る法律があるため、元請け会社が一方的に要求を突きつけられるわけではありません。下請代金支払遅延等防止法に違反すると、元請け会社に公正取引委員会の立ち入り検査が入り、結果的にイメージの悪化、金銭的な負担などのリスクを背負う恐れがあるのです。
メリットもあり、法律的にも守られているので、下請け会社に転職することを過剰に怖がる必要はありません。
下請け会社に転職した場合の苦労話
下請け会社は、先に書いたデメリットにより転職希望者から不安を持たれがちですが、下請け会社への転職成功例も十分にあります。元請け会社は、給料などの待遇面では下請け会社より優れている場合が多いものの、人材の扱い方や育て方が必ずしもよいとは限りません。
そのため、元請け会社から下請け会社への転職もあり得ますし、下請けのシステムがない業界から下請け会社へ転職するのも1つの方法です。ただ、元請け会社から下請け会社への転職にはややハードルが高い面もあり、他業種からの転職と比べると、競合他社への転職には問題がつきまといやすいのが現実です。
競合他社への転職自体は違法ではありませんが、社内のノウハウ、情報などが漏れることを危惧し、競合他社への再就職は一定期間は不可だと就業規則に明記されているケースもあります。
元請け会社と下請け会社の関係にもよりますが、下請け会社も同業他社に当たるため、転職絡みで元請け会社とのトラブルが発生する可能性はゼロではありません。また、以前に勤めていた会社が顧客になると、仕事に何らかの影響が出る恐れもあります。
勤めていた元請け会社から強めの要求が来た場合、しっかりと対応できる人もいるものの、必ずしもうまく対応できるとは限りません。要求にうまく対応できない場合はコストカットなどの必要に迫られ、結果的によい仕事ができなくなる可能性が高く、この辺りの板挟みを転職の苦労話として挙げる人もいます。
元請け会社から下請け会社に転職する場合、以前に勤めていた会社を相手にする場合も私情を挟まず、割り切った対応ができるかが重要なポイントです。
下請け会社から他社に転職する場合
一方、下請け会社に不満を感じ他社に転職する人も多く、下請け会社に勤めることの不満点としてよく挙げられるのは待遇と仕事内容、人間関係です。待遇関係の代表的な不満は、同業他社と比べて給料が安い、ブラック企業のように休みが少ないといったものです。
仕事内容は業種、職種によって差があるので一概には言えないものの、ルーチンワークの多さが苦労話としてよく挙げられています。何年間も同じような仕事が続くという苦労話もあり、ルーチンワークとの相性はとても大事です。同じことの繰り返しでもコツコツと作業を進められる、自分なりに目標を設定して仕事を楽しめるタイプの人は、下請け会社の仕事に向いています。
一方で、ルーチンワークや似たような作業の繰り返しに対してストレス、不安を感じやすい人は、下請け会社との相性はあまりよくないので注意が必要です。下請け会社はブラック企業のように残業が多い、このようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、異様に残業が多い会社ばかりではありません。
しかし、残念ながらブラック企業のような特徴を持つ下請け会社も存在しているので、下請け会社に転職するのであれば、信頼できる転職サイトや転職エージェントをうまく活用し安心して働ける場所を探すのがよいでしょう。
「転職したい。ブラック企業は絶対に避けたいが、ホワイト企業かどうかを判断するには、どこを見ればいい？」、「ホワイト企業ってどこで探せばいいの？ホワイト企業が多い業界はある？」 せっかく転職するなら、絶対にホワイト企業を選 …
ブラック企業を避けて転職したい場合
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