不動産管理会社に未経験で転職するには?失敗しない求人の選び方

「不動産業界に転職したいが、営業よりは管理の方がプライベートが確保できそう」、「現職より稼げる仕事に転職したいが、不動産業界なら年収が高そう」。こうした理由から、不動産管理への転職を希望する人がいますが、はたして本当に、不動産管理は稼げてワークライフバランスも取れる仕事なのでしょうか?

ここでは、不動産管理の仕事内容や残業、休日日数などを紹介します。また、不動産管理に転職するために必要な資格とスキル不動産管理会社の優良求人を探す方法も紹介します。未経験から不動産管理に転職したい人は、参考にしてください。

不動産管理の仕事内容・年収・将来性は?

不動産管理の仕事はビルマネジメント業務とプロパティマネジメント業務の2種類

不動産管理の仕事は大まかに分けて、「ビルマネジメント業務」と「プロパティマネジメント業務」の2種類があります。

ビルマネジメント業務とは、マンションやビルなどの「建物と土地そのもの」を管理する業務を指します。不動産の清掃や消防点検、保守管理などが該当します。

一方、プロパティマネジメント業務は、管理する不動産に入居している住人やテナントに対する管理業務を指します。賃貸借契約にまつわる業務や、家賃の回収・督促、クレーム対応などが該当します。

管理対象となる不動産は、自社がオーナーになっている不動産を管理する場合と、管理のみをオーナーから委託されている場合があります。

不動産管理は企業規模によって年収が大きく違う

不動産管理は平均年収が低く、40代以上でも448万円です。しかし、企業規模によっても年収が大きく異なるため、年収が高い人と低い人でかなりの差があります。

例えば、20代後半の場合では、最高年収780万円、最低年収250万円となっています。年齢が高くなるほど年収差は開いていき、40代以上は最高年収1,200万円、最低年収300万円となっています。

財閥系などの大手管理会社は高年収ですが、地元の小さな管理会社などの場合は、年収は300万円程度が相場と思っておいた方がよいです。

不動産管理は残業が発生しやすく休みが取りにくい

不動産管理の仕事は、設備の急な故障や地震などの災害による被害など、突発的な仕事が勤務時間外に発生することがあるため、休暇中に呼び出されたり、残業して対応といったことが起こりがちです。

近年は故障や災害の他に、物件内での孤独死や自殺も増えていますが、そのようなときに最初に現場で対応しなければならないのも不動産管理です。

また、担当するマンションの理事会にも出席する必要がありますが、理事を務める住民のほとんどはサラリーマンなので、理事会が行われる土日は出勤しなければなりません。

勤務先によっては平日に代休が取れる場合もありますが、仕事量が多いため、基本的に休みが取りにくく、有給も消化しにくいです。

不動産管理業界は社会の需要が高く、将来性が見込まれている

一戸建てではなく、賃貸や分譲マンションを選ぶ人が増えており、企業が入居する商業施設も、土地や建物を購入せずにテナントとして間借りするスタイルが主流になっているため、それらの物件を管理する不動産管理の需要も高まっています。

さらに、不動産業界からも、これまでメインとしていた新規不動産の開発が低迷したことで、既存物件の管理業務がビジネスとして注目されています。

差別化が図りにくく、大手数社の寡占化傾向がある業界ゆえに、資本力や知名度に乏しい中小の管理会社は淘汰される可能性がありますが、業種自体は今後も安定した需要が見込まれます。

未経験から不動産管理に転職する方法

資格なしでも転職できるが管理業務主任者の資格があると有利

不動産管理は、特別な資格がなくても転職できます。しかし、管理業務主任者の資格があった方が転職に有利です。管理業務主任者は事務所ごとに一定人数を置かなければならないため、企業側のニーズが高く、要資格の求人もあるからです。

実務経験なしでも取得でき、合格後に講習を受ければ、管理業務主任者証の交付も受けられます。合格率は20%程度、必要な勉強時間は300~400時間が目安です。

似た資格にマンション管理士もありますが、こちらは法律による設置義務がなく、資格の内容もコンサルト的な性質が強いため、難易度が高いわりに転職で有利になることは少ないです。

また、求人によっては普通免許が必要な場合もあります。

交渉力とコミュニケーション能力が必須

不動産管理の主な仕事の一つは、物件の住人やオーナー、近隣住民への対応です。不動産を管理していると、退去時の原状回復の費用負担で揉めたり、入居者同士のトラブルや近隣住民からのクレーム、家賃の滞納といった問題が生じることがあります。

また、設備業者などに急な修理を頼まなければならないこともあります。そうしたときに上手く交渉し、スムーズかつ平和的に解決するには、交渉力とコミュニケーション能力が必須になります。

コミュニケーション能力の証明として、営業経験やマネジメント経験も歓迎されます。

事務能力も必須

不動産管理の仕事は、賃貸借契約書の作成や、賃貸借契約に付随する保険契約書の作成といった、事務作業も多いです。そのため、地味にこつこつデスクワークができることも重要な条件です。

未経験から不動産管理に転職、失敗しない転職先の選び方

同じ求人が頻繁に出ていたり年収例が異常に高い管理会社は要注意

同じ内容の求人が頻繁に出ている管理会社は、離職率が高いブラック企業の可能性があります。特に、未経験者OKの求人の場合は、経験者が欲しくてもブラック企業なので応募してもらえないために、仕方なく未経験者を募集しているケースもあります。

また、管理だけでなく、物件の売買も行っている会社の場合は、年収例もチェックしましょう。年収例が異常に高い場合は、営業職のノルマが厳しい可能性があり、人材使い捨て型のブラック企業である可能性があります。

管理系の職種も大事にされないことが多いため、注意が必要です。

具体的な情報が少ない求人もブラック企業の可能性あり

「夢」や「希望」などの前向きワードを熱心に書いているわりに、勤務条件などの具体的な情報がしっかり書かれていない求人も、怪しいと思った方がよいです。

昇給についてなどの応募者に必要な情報がきちんと書かれているか、求人票をよく確認しましょう。

営業以外の年収が高く福利厚生が充実していればホワイト企業の可能性が高い

営業職以外の平均年収が高く、福利厚生が充実している管理会社は、ホワイト企業の可能性が高いです。

福利厚生は、最低でも、以下に挙げる4つの法定福利厚生が整っている管理会社を選ぶようにしましょう。

・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・厚生年金

また、ホワイト企業は1人の人材を長く大切に使うため、育成制度も整っていることが多いです。

なお、採用ステップが長いほど人格が円満な人材が集まるため、パワハラなどが起こりにくい傾向があります。

年間休日日数は120日を目安に選ぶ

週休2日+年末年始休暇などの休暇がある企業の場合、年間休日日数は約120日になります。このくらい休日があれば無理なく働けるので、年間休日日数の多い少ないは、120日を目安に判断するとよいです。

不動産管理の場合は業界全体の年間休日日数が平均で118.5日なので、目安より多少、少なくなるかもしれませんが、その場合も120日を大きく下回らない管理会社を選ぶようにしましょう。

確実にホワイト企業の管理会社を選びたいなら転職エージェントを利用する

ハローワークや求人サイトは、求人票に嘘の情報が書かれていても見抜くのが困難です。また、どんなに詳しい求人票でも、企業の実態までは知ることができません

ミスマッチを防いで確実にホワイト企業の管理会社を選びたいなら、転職エージェントで非公開求人を紹介してもらう方法がおすすめです。

転職エージェントは、採用担当と直接やり取りしながら求人募集を代行しているので、求人企業の実態も把握していて教えてくれます。さらに、非公開求人なら求人サイトなどに掲載されているものよりも条件がよいことが多いです。

選考通過のためのサポートも受けられるので、不利になりがちな未経験転職もスムーズに進められます。

リクルートエージェント

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まとめ

未経験から不動産管理に転職したいなら、管理業務主任者の資格は取っておいた方が有利です。その他、コミュニケーション能力と事務作業のスキルも重要なので、これまでの経験と絡めて上手にアピールしましょう。

ですが、不動産管理は激務な職場も多いので、なるべく良心的な管理会社を選ぶことが大切です。ブラック企業を避けてミスマッチを防ぐには、転職エージェントで非公開求人を紹介してもらう方法が安心です。

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