経済の動きは不動産業界に直接影響を与えるものです。企業や店舗によるテナントの賃貸借契約や、個人宅の建設、そして不動産投資にかけられる資金は、その時々の経済情勢によって大きく変化するからです。

その点で、2020年に始まった新型コロナウイルス感染症のショックは、不動産業界にも今までにない影響をもたらすことになりました。当然、こうした業界への影響は転職市場にも影響を与えています。今後、2023年に向けてどんな流れとなるとのか、現況の把握と共に予測を考えてみましょう。

不動産業界の現況とこれからの動き

2018年くらいまでは不動産業界は、全体として好況を続け伸びが見えていました。しかし、次第に落ち着きを見せてきたところに、2020年のパンデミックによって強いブレーキがかかる結果になっています。業界全体の動向を見てみると、減少に転じている分野が多く、中には倒産という結果に至った企業もあります。

これは都心部からの企業の移転や店舗の閉店などが生じてテナント収入が減ったことに起因します。当然、新たに入居する企業や店舗もかなり減りましたので、仲介手数料をメイン収入とする不動産会社にとっては大きな痛手でした。

これは個人を対象とした不動産業務にも当てはまります。転勤を控えたり、地方の学生が都市部の大学に入るための一人暮らしを延期したりという状況が見られたため、2020年から2021年前期まではかなりの業績不振となっています。そのため、不動産会社でもスタッフの新規採用を控える動きが見られ、転職市場が冷える結果となりました。

また、不動産業界には元々東京オリンピック終了後の冷え込みという問題がありました。それがパンデミックと重なってしまったため、一部では大きな影響を被る結果となっています。このように、業界全体で見るとマイナスの材料が多かった数年であることが分かります。

コロナ禍の好材料、郊外の不動産

一方で、新たな動きも見られます。たとえば、都心部から郊外に移転する一般個人やオフィスが増えたり、都心部のオフィスとは別にサテライトオフィスを構える企業が出たりしたのです。その結果、大口ではないものの、今までにないジャンルでの需要が増したという点が好材料として挙げられます。

この分野に早くから着手した企業については、逆に業績を伸ばす結果となっています。また、積極的にオンライン内見のシステムを作るなどして、コロナ禍にあっても買い手や借り手を確保できた企業も見られます。このように、業界の中でも差が出たのが実情です。

これからはコロナ禍の収束に伴い、積極的に不動産投資に資金を投入したり、オフィス新規入居が増えたりといった動きがあると考えられます。また、2022年前期には、新たに進学する学生が引っ越しをするだけでなく、前年引っ越しできなかった学生も一年遅れで移動するケースも見られています。そのため、以前の状況に戻りつつあり、その傾向が2022年後期から2023年にかけて強まるでしょう。

2023年の不動産業界の転職市場の傾向予測

こうした現況とこれからの動きを見てみると、2023年の転職市場は上向きに行くと予測できます。少なくても2020年から2022年にかけての状況よりは好転するわけです。といっても、すべての分野とは言えない可能性もあります。

というのも、ビルの保守管理や点検業務、マンション管理などの業務については、すでに需要と供給のバランスが取れており、それほど大きな変化が生じる余地はないからです。

住宅・マンション・ビルの営業職は好転予想

一方で、住宅やマンション、ビルなどの営業職については、ニーズが高まることから転職市場にも好材料が出てきます。特に賃貸物件の紹介・仲介業務においては、コロナ禍による差し控えが終わり、多くの引っ越しが生じることからスタッフの数が求められることでしょう。

この分野においては、特に年代や性別の垣根がなく、若手でも女性でも採用が積極的に行われる傾向があります。また、営業職ということもあって、未経験であっても意欲のある人を登用する企業が多く見られます。そのため、これから不動産営業の分野に取り組みたいと考えている人には、2023年にかけての動きはポジティブにとらえられるものとなるはずです。

生産緑地・空き家問題の有効活用

また、新たな分野における不動産関連会社の動きを注視することも重要です。たとえば、2022年は生産緑地の扱いに関するルールが変わるため、大きな影響が都市部を中心に出るのではないかと危惧されています。確かに全体で見ると難しい課題なのですが、上手にこのルール変更を活用して、生産緑地の有効活用に取り組む企業が見られます。

また、空き家問題も全国的に広がり、社会問題化しつつあります。自治体が不動産会社と協力して、新たな道筋を模索しているところです。これからこの分野に取り組み、有効な方策を作り出す企業については大きな可能性を見出せるでしょう。

このように、2023年にかけては、今までとは異なる分野で新しい活動に取り組む不動産関連企業に注目できます。当然、こうした分野で成功していけば、より多くの人材リソースを投入することになりますので、求人が増えていくことも考えられます。業界全体での傾向把握と共に、企業ごとの新たな取り組みを見ることで、より詳細な予測ができるというわけです。

不動産業界での転職のポイント

不動産業界では、比較的転職市場が活発に動いています。これは営業職に強く見られる傾向で、個人住宅でも企業向け物件の分野でも変わりません。スキルと実績が物を言う世界でもありますので、より能力のある人はより良い待遇の会社に移動するという流れが見られます。

コロナ禍においては、その動きが多少控えられていましたので、2023年にかけては再び転職の動きが活発化する可能性が高いです。そのため、企業としても積極的に採用の動きを強めることになります。もし転職を考えているのであれば、そのタイミングを逃さないようにしましょう。

大企業や自分が望んでいた企業からの求人が出てくることもあるからです。求人情報をこまめにチェックして、自分に合った条件の求人があったらすぐに反応することが大事です。

不動産業界でもデジタル人材を積極採用

さらに、不動産業界でもDXが進められています。具体的にはVR技術やビデオ会議システムを使って、オンラインでの不動産取引商談をしたり、物件チェックを行ったりするという流れです。また、物件の情報提供や管理においても、効率的なシステムを導入したり、契約をスムーズに行うためのツール開発をしたりしています。

これは不動産業界全体で見られ、個人でも簡単に全国の物件を調べて内見申し込み、担当者との交渉などができるようになっています。さらに、物件管理においてもIoTツールを使った遠隔監視などのシステムも非常に進歩しているため、多くの管理会社が前向きに導入しています。

このように、不動産業界でもデジタル技術を持つ人材の採用を積極的に行うようになっています。そこで、ITエンジニアが不動産業界に転職する動きも強くなっています。業界を超えての転職も十分可能となっていますので、前向きに検討してみると良いでしょう。

さらに、不動産業界内でキャリアアップをしたいと考えているのであれば、こうしたデジタルスキルを磨く努力をしたり、その面でノウハウを持つ企業に転職して実務経験を積んだりすることも大事です。将来につながるスキルを身に着ける機会となるからです。

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