特許事務所に未経験で転職するには？弁理士の仕事内容・年収と失敗しない求人の選び方

現在は異なる仕事をしているものの、弁理士になって特許事務所で活躍したい！と考えていませんか？
でも、弁理士になるにはどうしたらいいのか、実際のところどんな仕事をしていて、どれくらいの給与がもらえるのかが分からなくて、転職活動の一歩を踏み出すことができずにいる人も多いでしょう。

そこで、この記事では弁理士の仕事内容や給与、弁理士として特許事務所に転職する方法について紹介します。
弁理士に興味のある人、弁理士に転職を考えている人は必見です！

弁理士の仕事内容・年収・将来性は？

特許事務所や、一般企業の知的財産部門が主な勤務先となる弁理士は、実際にどのような仕事をしているのでしょうか。

弁理士の仕事内容

特許事務所に勤務する弁理士は特許・意匠の権利化に関するサポート業務がメイン業務

特許事務所では、特許や、工夫をこらしたデザインなどの意匠を知的財産として権利化していくことのサポート業務が弁理士の主な業務となります。
クライアントに少しでも有利になるよう、クライアントの代理として特許庁への出願を行うのですが、この出願手続きが非常に複雑で手間のかかるものであるため、弁理士としての深い知識が求められます。

一般企業の知的財産部門に勤務する弁理士は特許調査から出願まで幅広い

一般企業の中でも、主にメーカーに所属する弁理士は、企業内弁理士とも呼ばれ、特許事務所に勤務する弁理士の仕事内容とは異なる業務をこなします。
競合する他社の特許の調査、特許対象となる技術の調査、メーカーの開発者が起案したアイディアが本当に新奇性のあるものなのかを調査したり、特許事務所と同じように出願業務手続きを行います。
会社の利益となるように動くため、特許を生み出すための戦略を練ることも業務の一環とされています。

弁理士の給与

特許事務所に勤務する弁理士の年収は700～1000万円

特許事務所では、事務所の所在地（都市部か郊外か）、事務所の経営規模などによって幅があるものの、年収はだいたい700～1000万円強となっています。
受注した金額の3分の1が給与となる事務所もあるため、どれだけ多くの案件を受注したかによっても給与に変動がある特許事務所もあります。

企業内弁理士の年収は600万円～大手企業なら1000万円超も

企業の知的財産部門に所属する場合、その企業の規模が年収に直接関係します。
中小企業なら600万円～、大手企業なら1000万円～というように、大手企業ほど知的財産を守るために支払う対価が大きく、年収が高くなっています。
この年収には、資格手当が含まれていることが多く、大手企業では弁理士の資格手当として月に10万円上乗せするところもあり、このような資格手当が高収入を後押ししているのです。

弁理士の残業時間

特許事務所の残業時間は6時間超！でも土日は休める

特許事務所に勤務する弁理士は、特許庁の休日である土日・祝日は基本的に休日となります。
しかし、特許は時間との闘いという一面もあるため、時期によっては残業が6時間を超えて終電ギリギリまでの残業が続くこともあります。

企業内弁理士の残業時間も6時間超！土日に限らない週休2日制が多い

一方、企業内弁理士の場合、その企業がBtoBの場合は土日・祝日は休日となり、BtoCの企業の場合は平日休みになることが多くなっています。
また、企業内弁理士はフレックスタイム制を導入していたり、今話題になっている裁量労働制の企業もありますが、特許事務所と同じように、案件が立て込めば、終業時間から6時間を超える遅くまでの残業が続くこともあります。

弁理士になるためには国家試験と実務研修が必須

では、実際に弁理士を目指そうと思った時、どのようなキャリアパスを経て弁理士になることができるのでしょうか。
サムライ業（○○士）とも呼ばれる弁理士の資格は、一見特別な受験資格などがあるように思われますが、受験資格は特にありません。
もちろん前科のある人や未成年者は受験資格がありませんが、特に法学部を卒業していないといけないなどの条件はないため、敷居は低い資格だといえます。

ただし、受験条件はほぼないに等しいとはいえ、年に1度行われる国家試験に合格し、実務経験を経なければいけません。
国家試験の合格率は10％程度を推移しており、難関の試験であることがわかります。
そのため、1度の受験で合格するよりも、何年かかけて合格するプランを立てている人のほうが多いのです。

未経験から特許事務所に転職する方法

弁理士に求められるスキルと資格

未経験なら弁理士の資格がなくても非正規雇用での採用あり

“弁理士”として特許事務所や企業で勤務するためには、上記で紹介した弁理士の国家資格が必要です。
ただし、未経験者の場合は弁理士の資格を取得予定だとして、アルバイトやパートで“見習い“として雇用されることもあります。

国際的な取引ができる弁理士になるために英語力は必要

最近は知的財産の分野で国際競争が激化していることもあって、国内だけではなく国外との競争・取引も頻繁になってきた弁理士業界では、英語・中国語をはじめとした外国語のスキルが高いことが求められます。
知的財産に関する専門的知識はもちろんのこと、海外事情にも精通していると、未経験者でも採用される確率がアップします。

知的好奇心・学習意欲も必要

知的財産に関する法律は日々改正されているため、どんなものでも新しい情報を仕入れ、それを頭に入れておくことができるスキルは弁理士にとって重要です。
また、意匠や特許はどのような業界でも発生するため、知識の偏りがないように、政治・経済だけではなく、サブカルチャーや伝統芸能など幅広い知識を得るための意欲が求められます。

研究開発の経験がある

理系出身者のほうが弁理士として成功しやすいことは前述しましたが、研究開発の経験がある場合、自分が研究開発を行ったものをそのまま特許申請したいと考える人も多く、弁理士の資格を目指す人も多いものです。

特許事務所としても、研究開発経験がある人は特許までの流れを意識して動ける人が多いため、未経験でも採用したいと考えています。

特許技術者なら弁理士がなくても採用されやすい

弁理士資格を取っていない人の中でも、特許技術者の場合、弁理士と同様に特許明細書を作成する仕事が可能となります。

そのため、弁理士の資格がなくても、特許出願書類の明細書を作成できるスキルがあるので、業務の一部を安心して任せられることから、特許事務所としても特許技術者を採用したいと考えているのです。

弁理士の年齢制限

特許事務所の弁理士なら年齢制限はかなり甘い

特許事務所の場合、採用基準に年齢を重視することはあまりなく、弁理士の経験や実績を重視します。
そのため、未経験で30代後半～40代の場合はいきなり特許事務所で働くのは難しいといえます。
一方、他事務所や企業での経験がある場合は、40代以降でも採用されるケースが多いので、最初は特許事務所以外で働いてから、年齢と経験を重ねて特許事務所に応募するという方法もあります。

企業内弁理士の場合は30代以降の中途採用は厳しい

一方、企業内弁理士の場合は企業入社にあたって年齢制限を設けているところもあり、実質30代以降の入社は経験があったとしても厳しいのが現状です。
大手企業では新卒や第二新卒の採用傾向が強く、企業内弁理士になるには年齢の壁がかなり高くなっています。

大企業から特許事務所への転職成功には「素質・経験・理系出身」が必要

大企業から特許事務所への転職を考えて、実際に実行した人の中でも、成功した人もいれば、転職を後悔している人もいます。
大企業から特許事務所に転職して成功した人は、そもそも特許の仕事に必要なスキルを持っていて、元から特許事務所勤務に向いている人であるケースが多いものです。

また、特許事務所への転職が30代のうちに済んでいる場合も、新しい環境への適応が易しいことからうまくいく理由となっています。
さらに特許の仕事の単価が理系出身者のほうが高く、文系よりも理系出身者のほうが同じ弁理士でも年収が上であることから、理系出身だというだけで文系よりも収入面でのアドバンテージがあるといえます。

未経験から特許事務所に転職、失敗しない転職先の選び方

選んではいけない求人の見分け方

仕事量はあるのに離職率が高い

求人をみていて有名どころの特許事務所があると、大手だからホワイトだろう…と思って転職してしまいがちですが、離職率が高いところは避けたほうが賢明です。
大手の特許事務所ほど、取ってくる案件の量は多く、つまり業務量が多いわけですが、仕事は来ているのにそれに対応できない弁理士が次々と辞めていき、補てんが間に合わずに残りの弁理士で対応するため、残業時間が激増してしまうのです。

厚生労働省のブラック企業リストに名前が挙がっている

正確には、厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」ですが、こちらに社名が挙がるということは、同時に労基違反をしていることになります。
その中でも、「最低賃金法第4条違反」と題して名前が挙がっているような特許事務所の場合は、何百万円、何千万円レベルで賃金の支払いが正しく行われなかったこともあるため、いわゆるブラック事務所だということがほぼ確定しています。

参考：http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

おすすめ求人の特徴

事業拡大中の特許事務所

採用人数が多く、離職率の低い特許事務所は、事業を拡大している途中だと推測できます。
このように事業拡大中の特許事務所は、新しいポストなどにも就きやすく、役職手当もともなって収入がよいことが多いのです。

経営者と価値観が合う

特許事務所は経営者が取ってくる案件が降りてくるため、どのような経営方針をたてていて、またそれに弁理士が納得・同意・賛同できるかどうかが非常に重要です。
特許事務所の経営者との価値観があえば、自分がやりたい仕事にも関わることができ、仕事がしやすい環境になります。
経営者の価値観を知るためには、事前に内部情報を得るか、自分で職場見学に出向いて、経営者との直接対話を行うことをおすすめします。

未経験OKかつ条件の良い弁理士の求人を見つける方法

ハローワークや求人サイトでは、未経験OKの弁理士の優良求人を見つけるのは難しいのが現状です。
でも、そこで諦めるのではなく、無料でさまざまな転職支援サービスを提供している転職エージェントに登録してみましょう。
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たとえば応募書類の添削なども行ってくれるので、異業種から特許事務所弁理士に転職する際に書く内容に困ってしまう志望動機なども、転職先に提出する前によりよいものに仕上がります。

さらにエージェント経由で転職先の内部情報を得ることができるので、転職後のミスマッチを防ぐこともできて安心です。

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まとめ

特許事務所に未経験で転職するためには、弁理士の資格のない人は、まず国家試験に合格し、実務研修を受ける必要があります。
その上で、次のような特許事務所を選びましょう。
・大手でさらに離職率が低い→案件が多くて仕事が安定しており多人数で仕事が回せるから残業が少ない
・厚労省のブラックリストに社名が載ってない→賃金が規定通りに支払われている
・事業拡大中の事務所→空きポストもあって、役職に就ける可能性大
・経営者と価値観が合う→回ってくる案件が興味深い
特許事務所の求人自体、一般的に出回るものではないため、非公開求人を多く保有する転職エージェントに登録し、効率的に求人を紹介してもらうことをおすすめします。