「今の会社でいじめに遭っていて辛い。退職を考えているが、辞める前に相手に一矢報いないと腹の虫が収まらない。」、「社内いじめに遭ったので、仕返しすべきだと思う。具体的にどうしたらいい？」
会社は大人の組織のはずですが、パワハラやモラハラをはじめ、信じられないほど幼稚ないじめが横行することも珍しくはありません。
ここでは、社内いじめで泣き寝入りしたくない人のために、いじめた相手に反撃する方法を教えます。
反撃に効果的な相談先や、人間関係がよい転職先の見分け方、社内いじめが理由でも自己都合退職にすべき理由を紹介します。
会社は助けてくれない、社内いじめの実態とは？
パワハラ、モラハラは少なくない
「大人がいじめなんて、子供じみたことをするはずが…」と考えがちですが、会社でのパワハラやモラハラなどのいじめは少なくありません。
能力が低い人が上司に罵倒され、同僚からもバカにされるのはまだ理解できますが、人より仕事ができる人も、妬みからいじめのターゲットにされることがあります。
いじめの方法としては無視や仲間外れ、暴言、暴力、セクハラ、マタハラなどが挙げられます。具体的には、みんなから仕事を押しつけられる・逆にまったく仕事を回してもらえなくなるなど、さまざまです。
手の込んだ嫌がらせになると、業務連絡で嘘の情報を教えることでわざとトラブルに発展させ、責任をなすりつけてくるといったものまであります。
会社都合は退職後のメリットは多くても転職ではデメリット
「いじめが原因の退職は、会社都合退職にすべき」と考える被害者も多いでしょう。確かに、会社都合退職の方が失業保険がすぐにもらえるメリットがあり、自分も納得しやすいです。
しかし、会社にとって会社都合退職を認めることは、いじめがあったことを認めることになり、行政からのペナルティも懸念されるため、要求を受け入れてもらうことが難しいです。
また、転職にも不利になります。
応募先に必ず、詳しい退職理由を聞かれますが、会社都合退職なのに倒産でもリストラでもないので、「いじめられたので」と答えるしかないからです。
それでは「人間関係が構築できない人・組織に向かない人」と見なされ、不採用になってしまいます。
特定受給資格者になれればすぐに給付を受けられる
社内いじめが原因で退職する場合は、自己都合退職にしておいた方が転職に有利です。さらに、ハローワークで「特定受給資格者」に認めてもらえば、会社都合退職と同じ手厚い条件で、失業保険の給付が受けられます。
「特定受給資格者」とは、解雇などのやむを得ない理由で退職した人が該当します。社内いじめで退職した場合も、退職せざるを得ないほどのいじめがあった証拠があれば、「特定受給資格者」に認めてもらえる可能性があります。
特定受給資格者に認められると3ヶ月の給付制限がなくなるため、会社都合退職の人と同じように、最短7日後から失業保険を受け取れます。
転職先が決まっていなくても、当座の生活費が確保できて安心です。
社内でいじめたやつを見返すための方法は？
労働局に申し出る
社内でいじめた相手に反撃したいのであれば、労働局にいじめの事実を申し出る方法があります。
労働局は、労働者と会社の間に紛争があったときに、助言や指導ができる立場の国の機関です。
会社が社内いじめを改善しないことは、労働契約法第5条に違反していることになるため、労働局から指導してもらえる可能性があります。場合によっては、会社に刑事罰が科せられることもあります。
この場合、指導・処罰を受けるのは会社ですが、社内いじめを行った本人も会社に居辛くなるでしょう。
ただし、労働局はかなり悪質なケースにならないと動いてくれないこともあるため、確実性はイマイチです。相談に行くなら、証拠を持参すると比較的スムーズです。
弁護士に相談
社内いじめをした人に確実にやり返したいなら、弁護士に相談するのがベストです。弁護士費用はかかりますが、いじめた人や会社に違法性ありと判断されれば、必ず動いてもらえます。
いじめた相手は刑事責任または民事責任を追及されることにより、懲役や賠償請求などの形で制裁を加えられることになります。
また、社内いじめで刑事責任や民事責任を追及された社員を処罰しないことは、会社のイメージダウンに繋がるため、相手が懲戒処分されるケースも多いです。
相手に違法性があるか、証拠が充分かなど自信がない場合は、最初は無料法律相談で意見を聞いてみるとよいでしょう。
人間関係のよい職場に転職
いじめが原因で退職するのであれば転職先は必ず、人間関係のよい職場を選びたいものです。
ブライダルコーディネーターや薬剤師は人間関係がよい職場が多いので、そうしたところを狙ってみてもよいでしょう。
不動産企画・プロパティマネジメントや測量・積算といった建築系専門職も、待遇はイマイチなところが多いですが、人間関係がよい傾向があります。
また、会社の口コミや離職率もチェックしてみましょう。離職率が低い会社は、人間関係が良好な可能性が高いです。
ネットで情報が得られない小規模な会社の場合は、「就職四季報」で調べるとよいです。転職エージェントでも社内の雰囲気や、どのような人がいるかを教えてもらえます。
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まとめ
社内いじめで退職せざるを得ないとなると、いじめた相手に一矢報いたいところですが、会社理由退職に持ち込もうとするのは止めた方がよいです。転職活動で応募先に、社内いじめがあったことを言わざるを得なくなるため、転職に不利になるからです。
自己都合退職であっても、ハローワークの審査でいじめの事実が認められ、「特定受給資格者」に認められれば、会社都合退職と同様の手厚い条件で失業保険が受け取れます。
いじめた相手に反撃するなら、労働局か弁護士に相談するのがおすすめです。無料で相談できるのは労働局、確実に動いてもらえるのは弁護士です。
社内いじめがあったことを相談先に認めてもらうために、証拠も集めておきましょう。
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