今現在の仕事と違って残業も少なくて肉体労働を必要とせず、デスクワークで活躍できる事務職に転職したい!と思っている人は多いのではないでしょうか。

でも、今の仕事は事務職とは無関係で、転職するなら未経験扱いになってしまうため、未経験でも事務職に転職できるかどうか不安になっていませんか?

この記事では事務職の具体的な仕事内容や収入、そして未経験でも失敗なく事務職に転職する方法について紹介します。これを読めば、未経験でも安心して働きやすい職場で活躍できる事務職の求人を見つけられるようになります。

事務職の仕事内容と将来性

事務職が活躍できる場所は、大小かかわらずに一般企業、福祉施設、調剤薬局、病院、工場など、かなり幅広いものです。すべての企業や施設で間接部門となる事務職は非常に需要が高く、人工知能が発展しつつある今現在も、幅広い業種で一定の求人数を保っています。

ひとくちに「事務職」と言っても、「何の事務か」によってかなり業務内容には幅があります。

一般事務

一般事務の仕事内容は、書類作成、電話応対、来客対応、備品管理などです。一般事務は、営業部、総務部、人事部などの各部署に所属しているため、どの部署に配属されるかで忙しさにも差が出てきます。

営業事務

上記の一般事務の中で営業部に所属し、営業担当者の営業アシスタントとなるのが営業事務です。営業事務の場合は、担当する営業担当者のニーズによって、見積書や請求書の作成、取引先との連絡調整などを行います。

経理事務

企業や施設などのキャッシュフローを握るのが経理事務です。具体的には従業員の給与支払い、銀行振り込み、請求書の発行、小口現金出納、経費や旅費の精算、請求書発行、支払伝票事務などの業務を行います。

医療事務

医療事務は病院やクリニックでの事務職です。受付業務やクラーク業務、レセプト業務、電子カルテの入力や管理が主な業務内容となります。総合病院では配属が替わったりすることもありますが、クリニックでは院長との相性にも左右されるものの仕事内容がガラリと変わることはありません。

貿易事務

貿易事務は外資系企業や輸出業をメインとした企業で働くことが多く、主な仕事内容は輸出入に関わる書類作成、通関手続きや商品の受発注などがあります。取引先と納期などに関する諸連絡をメールや電話で行いますが、取引先の多くは海外のため、英語を中心とした語学力が求められます。

事務職の将来性を握るのは「AIにはできない仕事」かどうか

人工知能(AI)の発展によって、今現在も会計や税務、文章作成といった仕事は、AIが実行可能となっており、もはや5年後、10年後には確実に事務職の9割はなくなると言われています。これが本当なら、事務職に転職したところで、将来性は危ういと言えます。

そんな中でも、AIにはとって替わることのできない仕事が含まれている事務職は5年後も10年後も消えない可能性が高くなっています。

AIには実施不可能な感情を伴うコミュニケーションが含まれる、貿易事務での電話連絡などの通訳・翻訳はAIにとって替われるものの、取引延期を“心から謝罪する”という感情までは伝えられません。AIにはできないことができる事務職は、将来性もあり、今後も需要がなくなることはないでしょう。

事務職の待遇は?年収・残業時間を調査

事務職は薄給!平均年収は250~300万円

事務職の仕事は、内情を知らない他職種の人からは簡単と思われがちですが、実際は企業によってその大変さにはかなりの差があります。

請求書の処理、従業員の勤怠管理、多岐にわたる書類作成などの幅広い仕事をこなすだけでなく、鳴り続ける電話や来客にも対応しなければいけません。

業務内容にそれほど差がなくても、中小企業は少ない事務職員で仕事を回すために、一人当たりの業務負担が多く、事務職なのに残業が多いという人もいます。また、大手企業では事務職員の数は多いものの、取引数も桁違いに多いため、たくさんの事務職員がいても間に合わずに残業確定という人も多いです。

そんな大変な仕事をこなしている事務職の平均年収は250~300万程度ですから、仕事内容に見合わない薄給に納得がいかない人もいるでしょう。

正社員の年収アップは期待できない

これからの事務職は非正規雇用が増えていき、正社員の求人は減っていってしまいます。賞与や昇給がなく、さらに各種手当も正社員ほど支払わなくてもよい非正規雇用に仕事を任せられると、企業としては非正規雇用を増やしたほうが人件費を安く抑えられます。

ところが、上記のような理由で非正規雇用を増やされてしまうと、正社員を優遇する意義も薄れてくるため、正社員の年収アップの期待は難しくなってしまいます。

残業は基本的に少ないが、業種によっては長時間残業も

残業の多い事務職

基本的に年収が高い事務職は、残業手当や時間外労働手当などの諸手当を含んでいるからこその高収入となっています。

そのため、上記で「年収が高い」と紹介した営業事務と貿易事務は比較的残業時間が多くなります。具体的には、営業事務の場合は営業担当の残業に付き合う形になるため、月に30時間程度です。それでも他の職種に比べれば、残業時間が「多すぎる」とは言えません。

貿易事務の場合は、取引先との時差が残業に関係してきます。取引先が営業開始する時刻まで残業することもあるため、企業によっては月に40~50時間の残業をしているところもあります。

残業の少ない事務職

残業の少ない事務職は、一般事務と経理事務です。一般事務は企業の終業時間とともにほぼすべての業務を終えられるため、定時で退社できるケースがほとんどとなっています。

また、経理事務も銀行の営業時間が終われば銀行振り込みなどの業務はできませんし、企業によっては請求書の提出は17時までというように時間が指定されているところもあるため、終業時間を越えての業務はあまり行いません。

一般事務も経理事務も、残業時間は月に5時間程度となっており、給与は事務職の中でも低いものの、働きやすい仕事です。

事務職に未経験転職できるのはどんな人?

20代はこれから期待できる人物

経験の浅い20代は、これからの成長を期待できる人物が求められます。では、企業がどこを見て応募者の成長性を見ているのでしょうか。

その答えは、以下の3つにあります。

  1. 自分や周囲を客観的に分析できる
  2. 失敗しても、失敗から学ぶことがある
  3. 長期的目標と短期的目標の両方を持っている

志望動機や面接時の自己PRの際に、上記のような項目を表現するような記述を入れると、求められる人物像に近いことをアピールできます。

30代はチームワークがとれる人物

30代という年齢を求めるところは、「社内の若手をまとめられる」もしくは「社内の中堅どころが辞めてしまった」などの理由が多いものです。

今までの経験とこれからの成長だけでなく、社内全体とチームワークが取れることも重要となってきます。

事務職に限らず、前職でその年齢に至るまでにマネジメント経験がある場合は強調しましょう。

40代は事務以外の経験値がある人物

40代の未経験者を採用するところは、その人が経験してきた事務職以外の何かを役立てたい可能性があります。

マネジメント経験はもちろんのこと、何か大きなプロジェクトを動かした経験がある場合や、記録に残るような業績を残した経験があれば、かなり採用したい人物に近づきます。

業種は異なっても、それだけの業績を残したということがわかれば、未経験でも事務職の、特に管理職として求める企業は少なくありません。

事務職への未経験転職限界年齢は40代まで

事務職は基本的にデスクワークであり、若さやポテンシャルが求められる部分は少ないという珍しい職種です。そのため、未経験でも40代前半までは正社員で採用されやすいのです。

ただし、40代以降では体力を必要としないデスクワークが人気のため、依然事務職への転職希望者も多いものです。

40代以降も事務職への転職を希望する場合、正社員にこだわれなければ、パートや契約社員という雇用形態で事務職に転職することが可能です。

未経験から事務職に採用されるための志望動機

事務職を目指す志望動機は人それぞれだと思いますが、企業から見て納得できるものに仕上げる必要があります。

そのためには、あなたのスキルやキャリアと応募先の企業との関連付けを行うことが必要です。応募先の企業との関連づけがなければ、「他の会社の事務でもいいんじゃない?」と思われてしまい、不採用となってしまいます。

そうならないために、「貴社の○○という商品を以前から愛用しており、このような素晴らしい商品がより世の中に広まるよう、事務職という間接的な立場から貢献したく思い、志望しました。」というように、その企業でなければならない理由を添えましょう。

また、あなたに前述したような事務職に必要な資格やスキルがある場合は、その資格やスキルを活かしたいという旨も内容に盛り込みましょう。

未経験から事務職に転職、条件の良い求人の見つけ方

選んではいけない求人の見分け方

「20代を中心に若手が活躍!」というキャッチコピー

一見、事務職だけど明るい雰囲気で楽しそう…というイメージを持ってしまいがちですが、このようなキャッチコピーの求人には注意しましょう。

事務職は基本的にどの年齢層もバランスよく在籍しているのが普通です。それなのに20代の若手を中心に活躍しているということは、ミドル層になると辞めてしまう原因があるのです。

具体的には「何年いても給料がまったく上がらない」「残業が多くて体力のないミドル層は働きにくい」といった要因が考えられます。

いつも求人誌でみかける

事務職は営業などの職種と違って離職率が低く、働きやすくて待遇のよい企業の求人ほどすぐに消えていくものです。

それなのに、いつも同じ会社の事務職の求人を見かける…という場合は、「いつも誰かが辞めている」「雇用しているけどあっと言う間に辞めていく環境」ということです。

特に週刊の求人誌でもよく見かけるような事務職の求人の場合は、かなり高い離職率が予想できるため、長く安定して働きたい人にはおすすめできません。

事務職おすすめ求人の特徴

主な取引先に大手企業の名が連ねてある

いいなと思う条件の求人を見つけたら、その企業の公式ホームページをチェックしましょう。

目的は、「主な取引先」を見ることです。主な取引先に、一部上場企業などの大手企業が掲載されている場合、業績が安定していることがわかります。

業績が安定しているということは、突然賞与がカットされたり、業績悪化を理由に解雇になる可能性が低いということになります。

幹部の苗字が異なる

せっかく企業の公式ホームページをチェックしたなら、次に経営陣の氏名を見て、「経営陣が一族経営ではないこと」を確認しましょう。

家族経営の企業はワンマンな傾向が強く、どんなに働き方を改善したり、上に改善を求めても、鶴の一声で無になってしまいます。同じ事務職で活躍するなら、家族経営ではなく幹部が凄腕の企業で働くことをおすすめします。

未経験OKかつ条件の良い事務職求人を見つける方法

ハローワークや求人サイトでは、未経験可の優良求人を見つけるのは難しいのが現状です。しかし、無料でたくさんの転職支援サービスを提供している転職エージェントに登録することで、好条件の非公開求人を紹介してもらうことができます。

エージェントでは、キャリアコンサルタントに転職活動をサポートしてもらえるので、不利になりがちな未経験転職も上手に進めていくことができるというメリットがあります。

さらにエージェント経由で転職先の内部情報を得ることができるので、転職後のミスマッチを防ぐこともできるのです。

リクルートエージェント

リクルートエージェント

大手企業や優良企業の求人が豊富な業界最大手の転職エージェント。求人数が業界トップクラスで、紹介される求人が最も多いので、登録しておくと良い求人に出会える確率が上がります。土日祝や平日20時以降の面談も対応しているので、仕事帰りや休日を利用して転職活動できます。履歴書・職務経歴書の添削、面接対策も充実している、転職成功実績No.1の転職エージェントです。

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事務職で高収入を狙うには?資格は必要?

専門的な事務に転職すれば高収入も狙える

一般事務や総務事務など、事務職の中でも専門性がそれほど高くない事務職の場合は、替えがきくという理由、そして間接部門だという理由でどうしても給与が低くなってしまいがちです。

しかし、以下に紹介する3つの事務職なら、職種を変えずに年収アップが実現できます。

営業事務

営業担当者の営業アシスタントとなるのが営業事務は、平均年収は500~700万円と事務職の中ではトップクラスの収入です。企業の営業部に配属されて自動的に営業事務になる場合と、中小企業で営業担当直属の営業事務として就く場合があります。

営業事務の業務内容は、担当する営業担当者のニーズによって、見積書や請求書の作成、取引先との連絡調整などを行うことがメインとなります。また、必要に応じて営業担当者の代わりに取引先に訪問してアポイントメントをとったり、営業アシスタントとして営業に同行するケースもあります。

上記のような場合、営業職としての業務もこなしていることになるため、契約がとれるとインセンティブが入り、それも高収入の理由となっています。

貿易事務

貿易事務は外資系企業や輸出業をメインとした企業で働くことが多い事務職で、平均年収は300~500万円となっており、事務の中では営業事務に次ぐ高収入です。主な業務内容は輸出入に関わる書類作成、通関手続きや商品の受発注などがあります。

取引先と納期などに関する諸連絡をメールや電話で行いますが、取引先の多くは海外のため、英語を中心とした語学力が求められます。そのため、語学力に自信があるなら、貿易事務がおすすめです。

秘書

秘書の仕事内容は、上司専属の調整・庶務で多岐にわたります。厳密にいうと「事務職」とは言えませんが、仕事内容は一般事務とほぼ変わりません。秘書と一般事務との違いは、上司のために働くか、会社全体のために働くかということです。そのため、自分の上司に尽くせる気持ちがあれば、秘書への転職も可能です。

秘書の主な業務内容は、上司のスケジュール管理・調整、宿泊予約や航空券の手配、会議等のための書類作成、メールや手紙のチェック、そして朝一番の掃除と退社時の整理整頓です。

秘書の仕事は上司の仕事ぶりによって残業が出ることもありますが、平均年収は未経験者だと250万円前後、経験者になると500万円以上の人も珍しくありません。

絶対必要な資格はない

高収入な事務職への転職を実現するためには、求人票を見ても特に必須の資格はありません。しかし、営業、貿易事務や秘書の仕事が未経験で高収入事務につきたい人は、資格を取得しておくことで、学ぶ意欲を見せることもできます。

転職する前に、転職先で求められることについて学んで、自信をつけたいという人の場合は、以下のような資格を取得しておくとよいでしょう。

TOEIC

TOEICは、英語を用いたコミュニケーション能力をさまざまな観点から測定するための試験です。何級などの等級制度ではなく、990点を満点としてスコアの高さを判定基準とするものです。

語学力があれば、貿易事務や営業事務及び秘書など、どんな事務にも応用可能なため、汎用性の高い資格だと言えます。

TOEICの中でもスピーキングのスキルが実証できるTOEIC Speaking Testや、TOEIC S&W(Speaking & Writing)などの資格において、最近でも高スコアを有している場合は、即戦力として「使える」資格としてみなされます。

貿易実務検定試験

貿易実務検定試験は、貿易実務に携わっている人、興味がある人、通関関連業務に関わっている人など、貿易に関わる幅広い人を対象とした試験です。

試験はA~C級までの等級があり、貿易実務、貿易実務英語、貿易マーケティングの分野ごとに、その専門知識を問われます

貿易事務に転職する際には、この試験をパスしていると、モチベーションの高さを買われ、未経験でも採用されやすくなります。

秘書検定

秘書に興味のある人はまず秘書検定から受験してみることをおすすめします。秘書検定はその名の通り、秘書としての高度な仕事が行えるかどうかを見極めるための検定です。

1級から3級まであり、3級程度なら市販されているテキストで独学で取得可能です。職務知識などの知識分野と、接遇などの実技分野にわかれています。2級以上の資格があると、未経験でも秘書として採用されやすくなります。

日商簿記

経理事務や会計処理が求められる事務職では、貸借対照表と損益計算書などの理解が必要になるため、簿記の資格があると未経験でも優遇されます。

簿記の資格には全商簿記や全経簿記などいくつかの種類がありますが、その中でも難易度の高い日商簿記がおすすめです。企業によっては「日商簿記3級以上必須」という条件をつけているところもあり、未経験でも日商簿記の3級以上を取得していれば、経理事務への転職成功に近づきます。

資格がなくてもアピールできる、事務職にピッタリのスキル

幅広い事務で求められるコミュニケーション能力

特に資格は必要ないものの、事務職にはコミュニケーション能力が求められます。

一般事務では各部署との連絡調整、貿易事務では取引先との連絡、営業事務では営業担当者との連絡調整など、幅広い分野で求められるスキルです。

事務職ならPC作業はある程度できるのが前提

コミュニケーション能力の他にどの事務職でも求められるスキルが、「PC作業のスキル」です。中には専用ソフトを使用するところもありますが、基本的にExcelやWordの基本操作は必須となります。

資格としては、MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)があれば、ExcelやWordに加えてPowerpointの操作も基本的なものであればできることが証明できます。

土日休みの事務職求人を見分ける方法

絶対譲れない!土日休みの事務職をどうしても見つけたい理由

平日に休みだと友達や家族と予定が合わない

日本の学生や社会人の多くは、カレンダー通りに休日を過ごしています。平日休みだと、休日に友達を誘おうと思っても、友達は普通に学校や仕事で日中は会えず、結局夜から会うことになって翌日の朝が辛い…という人も多いでしょう。

また、家族と旅行に行きたいと思って計画を立てても、家族の土日休みに自分だけが合わせられず、宿泊をともなう旅行に行くのもなかなか難しいものです。

子どもが休みのときに遊んであげられない

子どもがいて働いている場合、平日休みだと子どもの放課後からしか一緒の時間を過ごすことができません

それだけではなく、子どもが学校が休みの土日に自分は働いているため、子どもがまだ小さいと、土日なのに保育園に預けなくてはいけないのは辛いですよね。

子どもとしても、土日くらいは親と一緒にいたいのに、保育園に預けられたり、親のいない自宅でヒマをつぶしたり、遠出もできずに辛い思いをしているものです。

仕事よりも私生活を充実させたい

平日休みは、レジャーに行ってもそれほど混雑もしておらず、病院や公共施設も開いていて便利という側面もありますが、アーティストのライブや大型のイベントなどは土日に開催されることが多く、好きなアーティストなどがいるとわざわざ有給をとらなくてはいけないというデメリットもあります。

仕事よりもプライベートを充実させたいという理由で、土日休みの仕事に転職したいと考えている人も多いのです。

土日休みが多い業界

BtoB企業

“Business to Business”の略であるBtoBとは、企業が企業を相手にするビジネスです。

企業同士の取引がメインとなり、取引先である大手企業の多くが土日休みですから、会社を開けておく意義がありません。よって土日は必然的に休みになることが多いのです。

広告業界

広告業界もBtoBに該当します。ある企業のPRを担う広告代理店などは、取引先である企業が土日休みの場合が多く、基本的に土日は休みの企業が多いものです。

出版業界

出版業界も意外と土日休みが多い企業です。ただし、出版業界の中でも土日関係なく忙しい部署があります。たとえば編集部門や進行部門などは、規定上は他の部署と同様に土日休みになってはいるものの、締切間近になると土日どころか朝も夜も関係なく仕事漬けになってしまいます。

そんな中でも出版業界の事務職は、上記のような休日出勤の必要はほぼないため、土日もきっちり休むことができます。

IT業界

IT業界を代表するSE(システムエンジニア)は、映画やドラマからのイメージが先行してしまい、深夜までPCに向かい続ける…という印象がありますが、実際は土日も休みで残業も少ないという企業も多いのです。

SEが働き詰めというのは一昔前の話で、今は労働環境もかなり改善されて、IT業界全般が土日休み、残業時間短縮の方向に進んでいます。

メーカー

実は全業界を通して最も年間休日日数が多いのがメーカーです。自動車・輸送機器メーカーの年間休日は約135日、電子・半導体・電気部品メーカーの年間休日は約132日と、かなり休日が多いのです。

しかも、メーカーのほとんどは土日が休みで、年末年始やお盆には工場をストップさせて出勤する必要もないことから、土日以外の休日も多くなっています。

土日休みではない業界

サービス業や販売業などの、土日が稼ぎ時の会社では会社のスケジュールに合わせるために土日が休めないどころか、むしろ出勤を要請されてしまいます。

その中でも最も休みが少ないのはコンビニ業界です。24時間、365日営業しているコンビニは休みが少ないこと、土日が関係ないことは容易に想像できます。

次いで休みが少ないのは飲食業界です。レストランやカフェ、居酒屋などは、世間が休みの休日こそ書き入れ時です。土日に出勤するのは必須であり、さらに残業も多く、働きやすいとは到底言えない労働環境にあります。

「週休2日制」と「完全週休2日制」

「週休2日制」は、週に2日必ず休めるわけじゃない

週休2日制とは、月に1度以上2日間の休日がある週が存在し、他の週は1日以上の休日があることを指します。

つまり、月に5週あったとして、第1週のみが週に2日(土日に限らず平日も含む)あって、あとの4週は週に1日の休みがあるだけでも、「週休2日制」に該当していることになります。

名称とは裏腹に、週に2日休める週は最低1週かもしれないという、紛らわしい仕組みになっています。

「完全週休2日制」なら、週に必ず2日休める

一方、完全週休2日制とは、1年を通して毎週2日間の休日があることを指します。しかし、これだけでは土日が休みかどうかはわかりません。求人に「完全週休2日制(土・日)」とある場合のみが土日休みに該当します。

たまに「完全週休2日制(日・他)」と記載されている求人がありますが、この場合は週に休めるのは日曜日と、その他の曜日(平日の可能大)の2日ということになります。

また、土日の他に祝日も休みの場合は、「完全週休2日制(土・日)、祝」などと記載されています。もしも「祝日」という記載がなければ、土日は休みでも祝祭日は休みではないので、注意が必要です。

異動の有無に注意

同じ企業でも、本社か事業所(支社)かによって勤務形態が変わるということもあります。

本社で事務の仕事をしていて、同系列の会社の工場の事務に異動になり、同系列なのだから休みもこれまでと一緒だろう…とタカをくくっていたところ、その工場では納期前の残業は当たり前で、自分も残業することに…というケースもあります。

それだけならまだ我慢できても、その上さらに休日出勤の必要も出てきて、本社では一度もしたことのなかった休日出勤が増えて休みが減った…という場合もあるため、異動の多い企業への転職も高リスクといえます。

まとめ

事務職と一言でまとめても、仕事内容にはかなり幅があります。一般事務、営業事務、経理事務、医療事務、貿易事務などの種類があり、自分に合った業種を選ぶことができます。事務はAIでも行える仕事として、10年後には9割はなくなると言われていますが、貿易事務などはAIでも難しいため、将来性もあります。

営業事務、貿易事務、秘書は高収入でもあり、事務に転職したいけど給料が心配…という人でも安心です。

事務への未経験転職は、40代までは正社員でも採用されることがあります。しかし、大手企業は新卒枠がほとんどなので、中小企業を狙うようにしましょう。中小企業の事務を探す場合には、転職エージェントがおすすめです。